米国で仮想通貨ウォレットの規制強化案が浮上か＝Coinbase Armstrong CEO

個人ウォレットの取締強化の可能性

米国の主要仮想通貨取引所CoinBaseのBrian Armstrong CEOが米国ムニューシン財務長官がトランプ政権の任期満了前に仮想通貨（暗号資産）のKYC（顧客確認）を完了しない個人ウォレットを取り締まる新たな規制を作る可能性があると言及した。

Last week we heard rumors that the U.S. Treasury and Secretary Mnuchin were planning to rush out some new regulation regarding self-hosted crypto wallets before the end of his term. I’m concerned that this would have unintended side effects, and wanted to share those concerns.

— Brian Armstrong (@brian_armstrong) November 25, 2020

Armstrong氏によると先週米国ムニューシン財務長官や米国財務省内で個人ウォレットの保有者を特定する規制を作るとの噂が浮上していると述べた。新興技術である仮想通貨やブロックチェーンをこのように取締ることは、DeFi（分散型金融）市場など、業界内のイノベーションに著しい影響を与える可能性を危惧する見方を示した。

またクリプトエコノミーにおいてユーザーが個人情報の特定が難しい後進国にいる場合や、DeFiアプリなど多くはスマートコントラクトにユーザーが仮想通貨を送るシステムもあり、このような場合は「所有者」の特定が難しくなると指摘して現実的でないとも説明。

このような要因などから個人ウォレットの所有者を特定する法案は米国内での仮想通貨業界及びマーケットへの参入を妨げる壁となり、米国が世界のイノベーションに遅れを取る構図につながるとして、先週の時点で米財務省に複数の仮想通貨関連企業や投資家とともに書簡を既に提出したことを明らかにした。

業界内からも懸念の声

米国政府による過度な規制を危惧する意見はArmstrong氏のみならず「複数の仮想通貨関連企業や投資家」ともに反対の書簡を提出した事からも、業界内でも先行き不透明感を懸念する声が上がった。

米国の業界団体「Blockchain Association」は今月、ポリシーメイカー向けに50ページに及ぶ個人ウォレットに関するレポートを発表していた。

レポート内の締結部分では、インターネットの考案からウェブの発足まで17年要した事からビットコインの誕生から12年足らずのブロックチェーン技術を過度に規制することは、イノベーションを妨げると記されている。

なおBlockchain Associationには米リップル社やステラ開発財団、バイナンス、グレイスケール社など複数の大手仮想通貨関連企業が加盟している。

その他にも米国の仮想通貨およびブロックチェーン技術のロビー団体CoinCenterも今月18日も個人ウォレットの過度な規制がもたらすリスクについて記事を発表していた。

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