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仮想通貨(暗号資産)取引所Binanceは25日、暗号資産(仮想通貨)XRP保有者に対し、ネイティブトークンSparkの付与(エアドロップ)を発表した「フレアネットワーク(Flare Networks)」のトークン配布イベントに対応する方針を発表した。
トークン配布の数量を決定する20年12月12日のスナップショット(権利確定日)の2時間前から入出金を停止し、取引所に預け入れられたXRPの比率を基準にSparkトークンを配布する。
#Binance Will Support the $SPARK Airdrop Program for $XRP holdershttps://t.co/oHX0YpuVsd
— Binance (@binance) November 25, 2020
Sparkトークンの上場については、現在未定で、Binance側の審査結果次第で対応方針を決定するとしている。
海外取引所のリスク
Sparkトークンの配布期間は最大で34ヶ月に渡って実施されることが予定されており、海外取引所への規制対応が強化される中で、海外取引所でSparkトークンの権利付与を受けることは、国内投資家の機会損失リスクになり得る可能性がある。
XRP保有者に対するSparkトークン配布で、日本の取引所対応が重要な理由
・トークン配布が最大34ヶ月の期間をかけて実施される
・この期間、存続するかわからない海外取引所への預け入れる事は不透明性が強い
・複数回の配布も日本円への円転がしやすい
・税金申請の簡素化
・国内資産の流出を防げる— 各務貴仁|CoinPost (@coinpost_kagami) November 25, 2020
フレアネットワークは、Sparkトークンの受け取る資格を持つユーザーにはまず保有するXRPトークンの15%に相当するSparkトークンが付与される予定で、残りの85%のSparkトークンは最低25ヶ月、最大34ヶ月の期間にかけて、順次分配する計画している。
なお、国内事業者のSparkトークンの配布方針については、国内の仮想通貨(暗号資産)事業者12社(オブザーバー1社)が、Flare Networksとの協議に動いていることが25日、発表された。
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