商務長官の候補に
大統領への当選が確実となったジョー・バイデン氏は閣僚人事を続々と発表しているが、アメリカ合衆国商務長官には親仮想通貨派として知られるアンドリュー・ヤン氏を候補の一人としている模様だ。CNNがレポートで関係各社からの話として伝えた。
アンドリュー・ヤン氏は2020年大統領予備選挙の候補者であり実業家として知られる。選挙活動の中では、資金のため仮想通貨での寄付を受け入れたことや、ブロックチェーンを用いた投票を導入するとの宣言が仮想通貨（暗号資産）業界からの注目を集めた。
また、1000ドルあるいはコロナ禍では2000ドルの給付を毎月成人の国民に対し行うことを掲げており、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI)の導入に熱心な一人として一般に知られる。
ヤン氏は2月に選挙運動の終了を発表し、大統領選挙のレースからは退いたが、その後もUBIや財産権としてのデータなど公約の意思を受けつぐ非営利団体を立ち上げ、精力的に活動を行っている。
ヤン氏が語る技術評価局の必要性
同氏が掲げていたアイデアの一つにOTAの復活がある。
OTAは、1995年まで米国に存在した技術評価局（OTA）を指す。テクノロジーや科学に関する分析や、行政へのテクノロジーの導入などに関わる活動を行っていたが、政治力学によって解体された経緯がある。
解散後もその活動が評価され、米国では、2008年の大統領選挙におけるヒラリークリントン氏の公約を含め、OTAの復活が度々取り沙汰されてきた。
8月に行われたYouTubeチャンネルのThe Carlos Watson Showに登場した際、OTAについて、その解散から数えて「25年間の技術問題に関する政府の遅れ」があると改めて指摘していた。
そういった経緯を踏まえ、バイデン氏とは、テクノロジーやイノベーションに関する新しい役職について語ったことを明かしている。
参考：CNN Politics
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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