韓国、仮想通貨税制の施行時期を2022年まで延期か

22年に延期へ

韓国で暗号資産（仮想通貨）に係る所得税法の施行時期を2022年の1月まで遅らせる提案が提出された。

仮想通貨取引所事業者などから、税申告のインフラを整えるための時間が不足しているとの声が上がっていることが背景に、国会の企画財政委員会が、少なくとも2022年の1月1日以降から仮想通貨所得税ルールを実施することを提案したことを現地メディアが報じた。

当初の予定では、改正税法は国会の承認を得て、2021年10月1日から施行される見込みとなっていたが、2022年までの延期を検討する。

韓国の税制案は、仮想通貨の取引によって年間2000ドル或いは250万ウォン以上の所得があった場合、韓国在住の人を対象に20%の税金を課すとしている。

取引所も実名制へ

韓国では、「特定金融情報法（特定の金融取引情報の報告・使用に関する法）」が来年の3月に施行されることを受け、同年9月までに、取引所が口座の実名登録制（KYC遵守）への以降が義務付けられている。

より取引者と取引履歴の紐付けを徹底し、犯罪利用の防止や、公平な課税対策へと繋げる。

なお、国内事業者関連では、韓国大手取引所のBithumbを、中華大手取引所Huobiが買収を検討しているとの報道が出ている。

参考：donA.com

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