LINEのブロックチェーンビジネスとは
LINE株式会社の暗号資産(仮想通貨)事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は19年9月、暗号資産取引サービス「BITMAX(ビットマックス)」の提供開始を発表した。
今回、LVC(株)でBITMAX事業を推進する「暗号資産事業部」の事業部長である米山氏、ブロックチェーン事業部のマネージャーである田中氏にインタビューを実施。LINEのブロックチェーン事業における展望と未来の経済圏について見解を伺った。
LVCの主な事業内容は
まず、私たちがどんな仕事をしているのかと言いますと、LINEが「トークンエコノミー」をやるんですよという内容の絵(「LINEトークンエコノミー構想)を2年前に発表しました。発表してからこれまで、この絵を達成するために必要な部品を順次準備してきただけで、私たちの戦略は2年前からブレていません。
LVCは、LINEグループの中で「ブロックチェーンビジネス」を展開している会社であり、以下の4つのビジネスドメインに分かれております。
- 暗号資産「LINK」
- デジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet(ビットマックスウォレット)」
- 暗号資産交換業者として、日本ではBITMAX、グローバルではBITFRONT(ビットフロント)
- クリプト関係のスタートアップ企業に投資するトークンベンチャーファンド「unblock ventures(アンブロックベンチャーズ)」
共通点は、LINEのブロックチェーンプラットフォーム技術を使っている点です。
事業戦略について
海外では、すごく先端的なサービスがどんどん広がっています。 弊社は、すでにグローバル展開するエクスチェンジが出来ており、BITFRONTは海外、BITMAXは国内という事で、国際的なデジタルアセット市場にアクセスしやすい強みがあります。それを上手いこと国内の顧客向けに提供していきたいと考えています。
トークンエコノミーに関しては、リワード(報酬)プログラム「LINK Rewards Program」が始まりました。例えば、LINEのモバイル送金・決済サービスである「LINE Pay」で、クレジットカードの家族カードを発行頂いた場合に、LINKに転換可能な「LINKリワード」をプレゼントするというような施策です。過去に同様のキャンペーンは他社でもあったのですが、暗号資産の報酬は斬新ではないかと思います。
ブロックチェーンプラットフォームも色々とサービス展開をしております。 LINEグループは、LINE証券、LINE Pay、準備中ではありますが銀行事業等の金融サービスを幅広く持っています。社内で幅広く金融免許を持っている事になり、それらの領域とブロックチェーンを掛け合わせられる可能性があり、そこも強みと言えます。
LINEのトークンエコノミー(独自経済圏)では、「LINK」を「貢献に対するインセンティブとして配布」しますが、これを弊社では「コントリビューション(貢献)マイニング」と呼んでいます。ビットコイン(BTC)であれば、ネットワークの維持の貢献者に「マイニング手数料」を支払いますが、これを一般の方にお支払いしようと。LINE Payの家族カード作成への還元施策も一種のマイニングだと考えています。
顧客に対しては「ユーザーエクスペリエンス(体験する価値)」を徹底的に提供していきたいと思っています。中には、暗号資産ウォレットの「秘密鍵」を失くしてしまい、自己保有資産にアクセスできなくなった事がある方もいらっしゃると思います。
その点弊社のBITMAX Walletは、慣れていないユーザーでも簡単に利用頂く事が出来るサービスです。BITMAXでの暗号資産購入も至ってシンプルです。
また、「LINE Blockchain Developers」のメリットとしては、以前までブロックチェーンエンジニアがいないとブロックチェーンゲームなどが作れなかった状況を打破すべく、APIさえ叩いて頂ければLINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」上のトークン発行が簡単できるようになった点です。開発会社には楽しいところだけやっていただき、日本から世界へと広げていきたいと考えています。
イーサリアムチェーンの利用率が高い中で、LINE Blockchainのテーマは
初期からdApps開発に参入してる方は、イーサリアム基盤の開発経験をお持ちの方が多いです。しかし、イーサリアムベースのものですと、書き込みの反応が10〜20分掛かってしまうなどのボトルネックが存在します。これをLINE Blockchain基盤に書き換えただけで解決できたという話もいただきます。
LINE Blockchainは、反応速度がとても速いというメリットがあります。それだけなら他のチェーンでも代替出来るのですが、APIのコールが簡単だったり、開発用ドキュメントのリファレンスがとても分かりやすいというお声もいただき、すぐ馴染めるという特長があります。
さらに言えば、LINEで代替ログイン可能にできます。このようなサービスを展開する上で、IDが分からなくなってしまってもBITMAX Walletに1:1で紐付く。それだけで十分魅力があると思います。
交換業者やカストディー規制をクリアしているこその強みもあるか
そうですね。ライセンスと直接関係はないのですが、私たちは金融業を営んでいる会社ですので、法律で認められた暗号資産をることが出来るレベルの業者が、「秘密鍵」を預かってゲームアイテムなどの管理しているのは大きな強みです。
私たちのシステムでデジタル資産を送るのは本当に簡単で、LINE上の「友だち」になっているだけで良い。相手がBITMAX Walletのユーザーじゃなくても対応できます。
未来を考えていく中で、トークンエコノミーはどのような姿に?
将来的には、「LINEスタンプ」を送るのと同じようなライトな感覚でデジタル資産が行き来したりとか、LINE上でアイテムが届くとか、そのような世界観が当たり前になっていくのではないかと。
その入口として、一番初めのブロックチェーンとの接点を我々が提供していくとともに、サービス会社に対して「LINE Blockchain Developers」も提供することで、”ブロックチェーンのある生活”というものに馴染んでいく。社会に貢献していく所を目指して運営していきたいと思っています。
おかげさまで、暗号資産取引サービスであるBITMAXはサービス開始から1年経ちましたが、お客様には暗号資産取引の未経験者が非常に多いです。ユーザーの約7割の方が未経験者でした。
金融ビジネスの目線で見ても、定期預金に預けるのが当たり前という世代から、ビットコインを買ってレンディングサービスで高利回り運用するなど、今までとは異なる世界になりつつあると感じます。
投資関連では、第2弾・第3弾と面白いサービスをご用意できますので、フィンテックという新しい投資領域がスタンダードになってくるというところもお見せできるのではないかと。
例えば、ブロックチェーンゲームで一生懸命育てたキャラクターのNFT(非代替性資産)を売却することで入手した「LINK」。これを弊社サービスの活用でさらに増やしていただき、将来的には「ゲームアイテムのトレードで稼いだお金で、ちょっと美味しいごはんでも食べに行こうかな」という世界が出来るかもしれないと思っています。
LINEのトークンエコノミーの構想について
トークンエコノミーを語る上で、一番大事なのが「LINK」です。
LINKは2020年8月、弊社の暗号資産取引サービスBITMAXに上場しています。このLINKが、どういう風にトークンエコノミーで使われるのかといった点が重要です。
エコシステムへの貢献度に対してLINKを発行することを「コントリビューションマイニング」と呼んでいるのですが、BTCのようにネットワークの維持の貢献者に発行するとか、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)のようにお金を払った方にLINKを発行するといった考え方ではなく、LINKを増やしていく基盤は、必ずトークンエコノミーにポジティブな活動をしていただいた方、その活動量によってLINKを発行していくというポリシーを持っています。
LINK価格そのものも、みなさまの働きによって成り立つという仕組みとなっておりますので、貢献に応じてLINKをお渡しし、そのLINKを使ってさらにサービスを楽しんでいただく・・・この循環を作っていくのが、私たちの考えるトークンエコノミーです。
さいごに、日本の方にメッセージを
私たちは、「LINE ID」をお持ちの8,600万人の方々に、ブロックチェーンを使っていただける入口を提供していきます。BITMAX Walletでは、ゲームアイテムやトレーディングカードなど、ブロックチェーン上のトークンをデジタル資産として管理することが可能で、LINEの友だち登録さえしていれば、ウォレットに登録してない人でもデジタル資産を送り合うことができます。
さまざまな企業により、これからも魅力的なブロックチェーンアプリを提供していただけることでしょう。LINEを通して、みなさまが「ブロックチェーンの世界」へと一歩踏み出すお手伝いが出来たらと考えております。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用