ビットコイン強気相場、17年仮想通貨バブルとの違いは──Chainalysis分析

2017年との違いとは
1. 非流動ビットコイン
2. 誰がビットコインを買っているのか
ロイター通信が紹介する仮想通貨バブル期との違いと類似点

2017年との違いとは

約3年ぶりに190万円台に乗るなど暗号資産（仮想通貨）ビットコイン市場が騰勢を強めるなか、ブロックチェーンデータを分析するChainalysisがデータを用いて2017年末のバブル景気と今回の強気相場は大きく異なると指摘した。

非流動ビットコイン

ビットコインの価格高騰の背景には、より明確な需給関係があると指摘した。

Chainalysisはウォレットの残高傾向を基準に「非流動性ビットコイン：アドレス入金後に動かないBTC」と「流動性ビットコイン：流動的に動くBTC」の２パターンに分けて、2017年と2020年現在を比較した。

その結果、「流動ビットコイン」の数は2017年の強気相場と同様の傾向が見られた一方で、一度入金されたあと出金されない「非流動ビットコイン」は大きく増加しているという。

「非流動ビットコイン」は、永久に紛失した枚数を除いて採掘されたビットコインの77%を占める状況で、金額にして1480万BTC（27兆円）に相当するという。「需要の上昇を受け、すぐにでも取引できるのは、340万BTCに留まっているのが現状だ」とChainalysisは説明した。

これらのデータは、短期資金の商いを中心とした投機需要より、より中長期の投資需要が上回っている傾向を示していると指摘。市場に流通しているBTC量が極めて少ないことが、需要の影響を高め、市場の底堅さにあらわれている可能性があるとした。

2020年は企業のポートフォリオにBTCが含まれるなど、企業関連の保有状況も進んだ。BTCを保有している一般投資家も、17年バブルを経験した傾向も高いと見られ、よりBTCの市場将来性にベットしている傾向もより強まっている可能性もある。

出典：Chainalysis

誰がビットコインを買っているのか

また、「誰がビットコインを買っているのか」という点についてもオンチェーンデータから分析。

主な違いは、2017年には個人投資家中心の市場であった一方で、今年は機関投資家や大口投資家が主導して、ビットコインへの投資を行っている傾向が実際に示されているという。

例に、ヘッジファンド界のレジェンドPaul Tudor Jones氏が資産の1%〜2%をビットコインに充てているのを今年の5月に明かした他、上場企業としてSquare社やMicroStrategy社が準備資産としてビットコインを購入した。これらの購入の共通点は、コロナ禍で中央銀行がお金を大量に印刷する金融政策に対するヘッジの目的を挙げている。

データからは、取引所からの高額ビットコイン出金（アウトフロー）の推移がそれを裏付ける材料になるとしている。

取引所からの仮想通貨出金データの中で、高額の出金は機関投資家や取引所側のウォレット管理に関連する動きと仮定。2020年に取引所から法定通貨換算で100万ドル以上に相当するビットコインの高額出金が見られた数は17年比で20%ほど多くなっているとした。「高額出金を行った口座の資金力が示唆されている」として、機関レベルの投資家の参入の可能性をデータを用いて説明した。

出典：Chainalysis

参考：Chainalysis

ロイター通信が紹介する仮想通貨バブル期との違いと類似点

また、ロイターが現在と当時の暗号資産（仮想通貨）バブル期との違いや変わっていない点を報じた。

専門家の意見を交えながら、今とバブル期を比較している。

With bitcoin surging to the cusp of its 2017 all-time high, backers are hoping fewer frenzied retail investors means less chance of a crash this time around. @tomwilson1983 explains https://t.co/huxixKc70X pic.twitter.com/9PLSJ6TgVx

— Reuters (@Reuters) November 19, 2020