「デジタル通貨が新金融秩序にもたらす恩恵を見逃すな」英中銀金融政策委員

デジタル通貨が金融秩序を変える可能性

英中銀にあたるイングランド銀行の主任エコノミストで、金融政策委員のAndy Haldane氏は、デジタル通貨が、新たな金融秩序に与える影響を正当に評価することが重要であると述べ、その普及が金融の安定に繋がる可能性を示唆した。

また、デジタル通貨の使用が広まることで、銀行業の構造やその勢力が根底から変わる可能性もあると同氏は主張した。

決済分野で注目されるデジタル通貨

英金融業界団体「TheCityUK」の10周年記念スピーチで、Haldane氏は、金融イノベーションにより急速に進化する決済分野で、新しい代替の決済手段としてデジタル通貨が台頭してきていると述べた。

デジタル通貨は現金やクレジットカード決済よりも、安価で便利な決済手段としての役割を果たすことを目的としているが、すでに様々なバリエーションが存在すると同氏は説明。基盤となる技術として分散型台帳にも言及した。

また、法定通貨などの担保に裏付けられたステーブルコインや、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を取り組みの例としてあげるとともに、イングランド銀行をはじめ、各国の中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の研究も進んでいるとした。

デジタル通貨が進む今後の方向性はまだ不明だとしながらも、歴史的にみるとホールセール型やリテール型、プライベート型に対するパブリック型など、多様な形態のデジタル通貨が共存し、進化していく可能性が高いと、Haldane氏は予測している。

デジタル通貨のもたらすリスクとメリット

一方、Haldane氏は、ステーブルコインは決済システムの安定性や効率性に影響を与えるだけでなく、決済手段の要である貨幣を混乱させる可能性があると指摘。デジタル通貨を語る際には、最低基準として金融や通貨の安定性に「害を及ぼさない」形態であることが重要だとした。

公的・私的を問わずデジタル通貨が、システミックリスクを引き起こす懸念も存在するため、そのマクロ経済的なコストを慎重に調査する必要があると強調した。

しかし、同時にデジタル通貨が長期的にもたらす、構造的なメリットも見落とすべきではないと、同氏は主張している。

そのメリットの一つが、銀行業務において、より安全な決済ベースの活動とリスクの高い融資部門が、切り離されたナローバンキングに近い業態が出現する可能性だとした。言い換えると「伝統的な銀行モデルが崩壊」し、銀行が持つ本質的な不安定性が軽減されることにつながると述べ、この効果を評価し検討するべきだとした。

同氏は銀行業の不安定性は、バランスシート上のリスクとデュレーションの不整合から生じることが多いと説明している。

さらに、金融政策面で問題視されているゼロ/マイナス金利政策にも、デジタル通貨が技術的制約を緩和することで、対応することが可能だと同氏は次のように述べた。

出典：イングランド銀行

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