富裕層による仮想通貨需要拡大
英大手独立金融コンサルタント企業deVereの最新調査によると、アンケートに回答した700人以上の富裕層の内、約73%がすでに暗号資産(仮想通貨)ビットコインやイーサリアム、XRPなどに投資している、もしくは投資計画があるという。
この調査はdeVereが一部の海外メディアに共有し先行公開されている。 調査は、北米、英国、アジア、アフリカ、中東、東南アジア、オーストラリア、ラテンアメリカの富裕層に対して行われたもので、昨年の「68%」より5%ほど増加した。ここでの富裕層は、運用資産100万ポンド(約1.3億円)を超える人を指す。
調査内容
deVereは仮想通貨セクターにも事業を展開している金融機関で、2018年には「deVere Crypto」という仮想通貨の投資アプリをリリースし、「deVereデジタルアセット・ファンド」も運用している。
同社のNigel Green CEOは、今回の調査にあたり、「ビットコインは年初来約125%上昇し、今年もっとも高いパフォーマンスの金融資産」だと紹介、富裕層が関心を高めていると指摘した。その背景には、PayPalが米国で仮想通貨売買サービスを開始したなど、業界の進展を見落としていないことにあるという。
加えて、MicroStrategyなどの上場企業や機関投資家同様、富裕層は世界経済の不確実性と価値の目減りする「米ドル」をヘッジするためにビットコインを購入している節があるとした。
多くの有識者は現在の強気相場について、2017年と異なり、主に機関投資家による(スマートマネー:賢い資金)需要が主導していると見ている。deVereの調査結果は、それらの見解を裏付ける一つの根拠になり得る。
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