日本で民間発行デジタル通貨、2022年にも実用化へ──3メガバンクやNTTなどが協業＝報道

民間デジタル通貨発行へ

民間発行のデジタル通貨が、2022年にも実用化されることが分かった。

3メガバンクやNTTグループなど30社超が協業し、デジタル通貨の共通基盤を実用化。基盤を通じて送金や決済に使えるようにし、既存のスマホ決済や電子マネーとの交換を可能にして利便性を高める。また、企業間の大口決済や取引にも対応するデジタルマネーとして設計する。参加企業は2021年から大規模な実証実験を始める計画だ。

今年の6月、暗号資産（仮想通貨）交換業の運営も行うディーカレットは、「デジタル通貨勉強会」の開催を発表した。上述した企業に加え、JP東日本やセブン&アイ・ホールディングスらが参加。主な論点は国内外におけるデジタル決済及びデジタル通貨の実例研究、サービス提供範囲や利用価値の対価など、実現における課題を探ることだとしていた。

これからこの勉強会をもとに、基盤整備に向けて「デジタル通貨フォーラム」を設立。今回新たに野村ホールディングス、東京海上日動火災保険、関西電力などが加わって参加企業は30社超になった。実証実験ではディーカレットが開発を手掛けるブロックチェーン技術を使用する。

現在の構想ではデジタル通貨は銀行を通じて発行し、スマートフォンなどで受け取れるようにする。現預金を裏付け資産として、銀行口座と同様の役割を持つウォレットに発行するという。国内ではQRコード決済など様々なサービスが乱立しているが、共通基盤を確立して電子マネーを自由に交換できるようにする狙いだ。

企業間の利用については2021年4月から、小売り、製造業、物流、電力といったグループごとに実証実験を始める予定。通常月末に行われる決済を商品の納入と同時に完了できたり、現金の管理や銀行振込の手間を省けて、事業者には業務を効率化できるメリットがある。

日本でも中銀発行のデジタル通貨（CBDC）の研究が加速してきたが、導入には課題が多く、発行するにも準備に数年かかるとの見方もある。CBDCについては日銀が来年春に実証実験を開始する予定であるとしている。

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