政府が押収した仮想通貨、売却や保管を可能に　Chainalysisが新サービス

政府が押収した仮想通貨に対応

米国のブロックチェーン分析企業Chainalysisは12日、政府が押収した暗号資産（仮想通貨）の保管・売却に対応するサービスを新たに発表した。

これまで司法省等は押収していた仮想通貨をオークションの形での売却がメインとなってきたが、連邦保安官は仮想通貨の管理や売却に対応できる民間の協力業者を募集していた。新サービスは、これら政府の要望に答える形でサービス設計をした可能性もある。

犯罪グループ等から仮想通貨を押収する事例が増えつつある中で、ウォレットや業者への預け入れを含む取扱い等に一定のハードルがある仮想通貨の取扱いや現金化の仕組みとして新サービスにも注目が集まる。

Chainalysisの財務責任者Jason Bonds氏は公式声明で、「Chainalysisはブロックチェーン上の違法行為の調査や探知に携わってきた。我々のパートナーの一部である政府機関が犯罪者から仮想通貨を押収する事例が多くなったため、管理サービスを提供することは必然となる」と説明した。

直近では、米政府は11月6日、閉鎖されたダークウェブ「シルクロード」に関係するアドレスが所有する10億ドル相当（約1000億円）のビットコインを押収する事例などが確認されている。

参考：TheBlock

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