米セキュリティ企業と提携
暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所BitMEXは12日、取引の監視やマネーロンダリング対策（AML）を強化するため、Eventus Systems（以下、Eventus）とパートナーシップを締結したことを発表した。
Eventusの技術を現在のBitMEXのシステムに活用することによって、取引の監視を強化、今よりも効率良く違法な取引を行うユーザーを発見できるようにする。
We’ve bolstered our anti money laundering and trade surveillance monitoring through our partnership with @EventusSystems. More here: https://t.co/bOjEEQkQcM
— BitMEX (@BitMEX) November 12, 2020
Eventusは様々な資産において取引の監視やリスク対応のためのソリューションを提供している米国企業だ。今回BitMEXが導入する「Validus」は賞を獲得したことのあるソリューションで、仮想通貨だけでなく株や債権やFX、またオプション取引や先物など幅広く対応している。
BitMEXの親企業100x Groupでコンプライアンス部門の最高責任者（CCO）を務めるMalcolm Wright氏はEventusについて、デジタル資産だけでなく従来の金融領域についても知識や経験があると評価。Eventusとのパートナーシップは、BitMEXのコンプライアンス強化に重要な役割を果たすと期待を示した。
BitMEXは今回の発表で、Eventusの協力で、全てのユーザーに対し安心して利用できる取引環境を提供するという目標を押し進めることができるとしている。
Eventusの発表によれば、今後数週間でBitMEXにValidusが導入される予定だ。
コンプライアンス強化の背景
BitMEXやアーサー・ヘイズ元CEOらは先月、「米国法逃れ」を指摘され、米司法省（DOJ）と米商品先物取引委員会（CFTC）に告発された。AMLや本人確認手続き（KYC）などに関するCFTCのルールを守らなかった上、ヘイズ元CEOを含む4名は銀行秘密法（BSA）にも違反したとDOJから訴えられた。
今後は罰金や取引の禁止、不正利得の返金、賠償など、裁判所が必要かつ適切と判断する対応が求められていくことになるが、ヘイズ氏らの退任後に新体制に立て直した上で、今後も取引所の運営を継続する方針を示している。
告発後は本人認証手続き（ID認証プログラム）を強化するため、KYCを行う期限を大幅に早める措置も講じ、チェーンリンク（LINK）の無期限スワップ契約やバイナンスコイン（BNB）、ポルカドット（DOT）、ヤーンファイナンス（YFI）の先物といった新たなサービスの提供も発表。
BitMEXの最高商務責任者は「どんなに大変な時でも、我々は日々の業務に集中する。ユーザーを幸福にし、取引所の流動性を保ち、サービスプロバイダーとしてトップの地位を維持する」と述べている。
参考:BitMEX
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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