雇用計画を発表
米金融最大手フィデリティの暗号資産（仮想通貨）関連子会社「Fidelity Digital Assets（FDA）」は4日、新たな雇用計画を発表した。
今後数カ月で20名超のエンジニアを雇用し、事業の拡大を目指す。投資家が仮想通貨の取引、保管を安全に行えるようにサービスも拡充する計画だ。
フィデリティがブロックチェーンや仮想通貨のリサーチを始めたのは2014年。ビットコインのウォレットやカストディソリューションの開発などを行いながら、2018年にFDAを設立した。
仮想通貨の保有や取引のために全てのサービスを提供できるプラットフォームを構築するという長期的なビジョンに向け、FDA設立は最初の一歩になったと主張。現在は100を超える専門家がFDAを支えており、機関投資家からの信頼も獲得していると説明している。
今ではポートフォリオに仮想通貨を組み込む機関投資家が増えており、要望のレベルも上がって、その内容は多岐にわたるという。
これからエンジニアを増やし、成長を続ける仮想通貨のエコシステムをサポートするために新たなプロダクトを作りながら、BTCのカストディや取引執行のサービスを改善していくとしている。
そのための次のステップとして発表したのが、今回の雇用計画だ。BTCに限らず、イーサリアム（ETH）や他の銘柄の開発経験がある人からの連絡を待っているとしており、サービス対象の銘柄を増やすのではないかという声も上がっている。
米通貨監督庁の影響
米国では今年7月、米通貨監督庁（OCC）が米貯蓄貸付組合および国民貯蓄銀行に対し、仮想通貨の取り扱いを許可する声明を発表。仮想通貨のカストディサービスなどの提供を許可するとした。
仮想通貨メディアTheBlockによれば、FDAの担当者は今回の雇用計画について、「特にOCCの発表の影響が大きい」と説明。この発表によって、銀行や従来の金融機関に対する関心が高まったと述べ、そういった企業が仮想通貨市場へアクセスするのに、FDAのインフラが有益であると主張している。
また今年の仮想通貨市場の値動きや、仮想通貨に強い関心を持つ従来の金融機関が増えてきていることから、仲介業者に対する需要も着実に高まっていると述べた。
参考:FDA
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