イラン中銀、仮想通貨を「貿易資金」として利用検討

イラン改正案

外貨不足に悩まされるイラン政府が仮想通貨を利用し輸入を促進していく模様だ。

中央銀行が仮想通貨を輸入資金として利用できるよう、イラン政府内閣と中央銀行は共同で以前実施したデジタル資産関連の法律を改正。自国でライセンス化したマイナーが採掘した仮想通貨を一時的に買い上げ、その仮想通貨を貿易資金に充てるという。イランの国営メディアIRNAが報じた。

改正内容で、イラン国内の登録している仮想通貨マイナーは、採掘したビットコインを含む仮想通貨を中央銀行が認定する正規手続きを踏み売却しなくてはならないと規定した。マイナーが売却できる仮想通貨量については、助成された電力の利用状況などの条件も設定するとして、今後エネルギー省が具体的な手引きを公開するとしている。

イランは米国からの重なる経済制裁を受け、外貨準備不足が深刻化している。最新状況では、米財務省が10月8日、イランの金融機関18行への制裁を強化すると発表している。

経済制裁だけでなく、インフレが拡大する中、政府は二重苦直面している。最新のデータによると、9月にインフレ率は34.4%で、8月の30.4%から13%高くなっている。

出典：tradingeconomics

仮想通貨で回避

経済制裁を受けている中、イラン政府は仮想通貨の利用率を高める試みをしている。

イランのロウハニ大統領は数ヶ月前、中央銀行や各省庁にマイニング産業に特化した国家戦略の策定を命じた。仮想通貨の産出を高めるために、イラン政府はこれまでマイニングを合法化し、一部外国籍のマイナーもイランの安価な電力環境を利用し採掘業務を行なっている。

9月に自動車の輸入資金に充当するために、採掘で獲得した仮想通貨を利用する計画が中央銀行に提案されたことが報じられた。この計画は今回の改正案の一環と見られる。具体的には、輸入資金において、イランの投資促進機関の一つであるキーシュ・フリーゾーン庁の責任者Gholam Hossein Mozaffari氏は、「国の通貨に圧力をかけない」方法として、「フリーゾーン」で採掘された仮想通貨を輸入資金として提供することを提案した。

イラン国内には、政府が認可した7つのフリーゾーンがあり、それぞれ独立した企業として設立、運営されている。仮想通貨マイニングが行われているのは、キーシュ島にあるゾーンで、外国企業の進出も促進している。

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