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仮想通貨市場とBTC(ビットコイン)
週明けとなる26日の暗号資産(仮想通貨)市場。 ビットコイン(BTC)価格は、前日比-0.23%の137万円(13,100ドル)に。
BTC週足におけるローソク足の実体を13,000ドル(137万円)上で閉じるのは、17年末〜18年初頭に見せたブローオフトップ以来2年9ヶ月ぶり。 昨年6月、瞬間最大風速で14,000ドルを記録した時は、4,000ドルの底値から暴騰した反動で長い上髭を付けており、終値ベースだと10,760ドルに留まっている。
直近では、Twitterのジャック・ドーシー率いるSquare社が、自社ポートフォリオの1%に約4,709BTCを組み入れたことを発表。ビジネスインテリジェンス企業MicroStrategy社は、8月〜9月に計38,250BTC(約450億円)購入したことを発表している。
新型コロナパンデミックを受けた大規模金融緩和に対する米ドルヘッジで、上場企業の仮想通貨購入事例が相次いでいることも相場を後押ししたほか、米決済大手のPayPalの仮想通貨購入サービス開始が報じられたことも高騰につながった。
金利とオンチェーンデータからみる需給分析
海外アナリストByzantine General氏の指摘にあるように、ビットコイン先物市場の資金調達率(Funding Rate)は、先物主体で高騰した今夏の相場(①)よりも大幅に沈静化。
BTC価格こそ高値更新しているが、現在の金利は「ほぼ中立(②)」に位置しており、少なくとも先物市場の需給面は当時よりも健全だ。bitFlyerの現物乖離も+0.6%に留まる。
データ分析企業Glassnodeによると、ビットコインのオンチェーンデータも「出金(アウトフロー)超過」で引き続き強気にある。
価格上昇時の仮想通貨取引所へのビットコイン入金(インフロー)超過は、市場への売り圧力とみなされることが多いが、逆であれば、中・長期保有を見越した大口がコールドウォレットなどに資産を移していることが想定されることから、売り圧減少を示唆している。
伝統金融市場との相関関係は
データ分析企業Santimentによれば、株式市場との相関性がゼロに戻り、事実上連動が消滅した。ビットコイン市場は前週比14.1%高と高騰。米S&P500との相関(30日移動平均)モデルは、5月以来初めて「0」を示した。
11月3日の大統領選で株式市場が荒れるようなことがあれば、独立した市場として成立し得るかどうか試されることになりそうだ。
ゴールドマンサックス元幹部で著名投資家のRaoul pal(@RaoulGMI)氏は、「ゴールド(金)のパフォーマンスがビットコインの上昇率を下回っている(ゴールドがBTC建てチャートで下値支持線を底抜けた)」と指摘。「次は、BTCと株式の相関関係が崩れることを期待している」とした。
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