CMEが二位につける
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)はビットコイン先物のOI(未決済建玉)が22日の時点で約7億8600万ドル(約830億円)を突破し、中華系大手のOKExに次ぐ最も多いOIを持つ取引所となった。
それぞれ、BitMEXは6億100万ドル、Binanceは7億1800万ドルとなっている。仮想通貨分析サービスを提供するskewがデータを公開している。
CME now #2 for total open interest in #bitcoin futures pic.twitter.com/1zXetn1Zsj
— skew (@skewdotcom) October 23, 2020
OIで1位となっているOKExは、21日水曜日には9億9700万ドルを記録しており、仮想通貨出金停止の影響からは回復しているようだ。
BitMEXの影響力低下か
BitMEXは今月初めにアーサー・ヘイズら創業者が米国で起訴されたことが報道された。マネーロンダリング対策(AML)や本人確認(KYC)の規制に違反したことなどが理由とされている。
起訴された創業者らはBitMEXを退任、BitMEXはKYCを強化するなどして再スタートを切ることが発表されたが、ユーザーからの信用低下は否めない状況だ。
CMEとBitMEXのここ一か月のOI推移は対照的なものとなっている。(左右のグラフの目盛りは異なる)
不安要素、OKExでも
また、OIで未だトップを保っている取引所OKExも、不安要素をぬぐい切れていない状態が続いている。
OKExは今月16日、仮想通貨ウォレットの秘密鍵を管理する重役が中国の公安当局の調査を受けていると発表、併せて仮想通貨銘柄の出金を全て停止した。今も停止中だ。
取引所の主要人物が拘束されたと見られ、ユーザー資産の移動の認証プロセスに問題が生じたことが原因とされている。
21日には、対法定通貨のP2P取引を再開した。これによって約5日間にわたって資産を移動できない状態が続いていた取引所の顧客は、仮想通貨を一部の法定通貨に変え資産を引き上げることが可能になった。
業界でも名を知られる大手取引所の主要人物が逮捕あるいは調査を受ける事案が相次いで発生していることで、CMEのような伝統的な商品先物の取引所としての経験があり、コンプライアンス面で優れている取引所は相対的な優位性を増しているといえる。
参考:Skew
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用