中国上場企業、年間収益の20%をブロックチェーン研究開発費に

中国上場企業を調査

中国の上場企業が、どのくらいの資金をブロックチェーンの研究開発に充てているかを現地メディアが報じた。

2016年にブロックチェーン技術に取り組み始めた中国の上場企業23社を対象に調査を実施。その結果から、1年の収益のうち平均20%をブロックチェーンの研究開発に充てていることが明らかになった。この資金のうちの大部分を、政府関連のソリューションに費やしている。

中国政府の国家戦略と、それに伴う企業の研究開発が、世界に先駆けて展開するブロックチェーンビジネスを支えていることがデータからも明らかになった。

中国では昨年10月、習近平国家主席がブロックチェーンの開発・導入を推進すると発言。それ以降、国家として活発にブロックチェーンの研究や活用に取り組んでいる。

今回の調査結果で注目されているのがソフトウェア企業Yuanguang Software。2016年以降、ブロックチェーン関連のリサーチに費やした額は、およそ2430万ドル（約25億円）増加した。

他には金融領域を強化するために、ブロックチェーン関連の政府のリサーチプロジェクトに、積極的に資金を投じている企業もある。

中国の上場企業がブロックチェーンを研究する目的は2つだ。1つは自社製品の品質向上。もう一方が技術の向上で、自社の認知度を上げるために技術の向上や、現行のインターネットモデルの改善、デジタルエコノミーの設計に利用している。

最近のブロックチェーン活用事例

中国における最近のブロックチェーンの活用事例には、国家ブロックチェーンインフラプロジェクト「BSN（Blockchain-Based Services Network）」がある。

「ブロックチェーンのインターネット」を目指し、国家情報センター主導で開発が進められてきたBSNは今年4月に正式にローンチした。

BSN自体はブロックチェーンのプロトコルではなく、様々なブロックチェーンを組み合わせて使用するインフラプラットフォームで、dAppsの開発や導入を迅速かつ低コストで行えるグローバルなインフラになることが目的にある。

規制の関係上、中国国内と国外でサービスを分けて提供するが、先月には国内版の仕組みが判明した。24種類のパブリックブロックチェーンを許可型のブロックチェーンに変えて、デジタル人民元などを組み込むことも視野に入れた新たなブロックチェーンシステムを中国のユーザーに提供するとしている。

参考資料 : 証券日報

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