スイス、仮想通貨関連法案で協議　業界有識者も参加

スイス新たなブロックチェーン法律

スイスの財務省が、仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン領域で包括的な条例を策定する目的で協議を進めることがわかった。

この取り組みは、同国の当局（各州）のほか、ブロックチェーン・仮想通貨の関係者や団体間を交えて行われる。期間は、2020年10月19日から21年2月2日で、数ヶ月に渡って具体的な協議が行われる予定だ。

スイス政府で可決された仮想通貨およびブロックチェーンに関連する新たな金融・会社法の改正案に関連した動きで、デジタル証券取引所の合法性などの分野のほか、DeFi（分散型金融）サービスの提供条件まで幅広くカバーされる。

また、リスクマネージメントの分野では、仮想通貨取引所を運営する上で、マネーロンダリング（資金洗浄）等の違法行為が行われるリスクを回避するための法的条件も定義している。

今回協議される条例は、その改正案をスイス全土の法律に取り組むためのもので、スイスの議会は、来年8月より改正案の全面実施を目指している。一方、改正案の一部に当たる「分散型台帳関連法」は来年初頭にも実施される計画だと、財務省は紹介している。

スイス政府は、これまで仮想通貨やブロックチェーン領域に対して前向きな規制・税制を施行してきた。すでに900以上のブロックチェーン、仮想通貨関連企業が政府のライセンス制度などに登録し、事業を行なっている。

参考：スイス政府

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