国際通貨基金（IMF）がレポート掲載「グローバルステーブルコイン」の普及について

IMFがレポートを公開

国際通貨基金（IMF）は19日、デジタル通貨に関するレポートを公開した。

デジタル技術の急速な発展によって、国内外で利用される新しいデジタル通貨が普及する可能性が高まっていると指摘。これには中銀発行のデジタル通貨（CBDC）だけでなく、民間が発行するグローバルステーブルコイン（GSC）も含まれると説明している。将来的には米ドルの基軸体制が崩れる可能性もあるとした。

このレポートでは主に、CBDCやGSCを利用するメリットとマクロ経済への影響を考察している。通貨が利用される方法や広さについてシナリオを想定し、分析を行なった。

IMFのメンバーがレポートを作成しており、その作業は先月に終了。その後IMFの理事会に提出されてから公開されているが、あくまでメンバーの意見であり、必ずしも理事会の見解を表しているものではないとしている。

メリットとデメリット

レポートではCBDCやGSCのメリットとして、メールのように容易に送金が行えること、取引のコストを安くできることを挙げた。またモバイル機器を通して広範なサービスを提供し、金融包摂を促進する可能性を秘めているとも指摘している。SNSやeコマースのプラットフォームを通して、グローバルに新たなサービスを生むこともあるとの見解を示した。

GSCの例には、米フェイスブック社が計画を主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」がある。レポートでは民間が発行した通貨であっても、世界のユーザーに普及した場合は、法定通貨のように利用される可能性があると指摘。その場合は、各国が実行する金融政策の有効性に影響を与えると述べている。

CBDCやGSCをグローバルに普及させようとする場合は、リスク対策や政策の変更が必要になると指摘。適切な規制を整備しないと、犯罪対策や規制当局による取引の制限・管理が難しくなるとした。GSCが普及する場合は、発行を管理する企業が中央銀行のような存在になり、ガバナンスに問題が生じる可能性もあると指摘している。

参考資料 : IMF

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