米国の仮想通貨税金事情、年末の税金額確定に向けビットコイン売り圧は生じるか？

Blockchain
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2020.10.19

ビットコインの売り圧は

コロナ禍の影響で、これまでの生活や考え方を大きく変わることとなった2020年も第4四半期に突入した。暗号資産（仮想通貨）市場は、3月のコロナショック、3回目となった5月のビットコインの半減期、そしてDeFi市場の急激な成長など、多様で大きな動きに彩られてきた。

ビットコイン価格は年初から約60％上昇しているが、今年度の税金額の確定する12月も迫り、今後、年末までビットコインに対する売り圧力が生じるのではと見る向きもある。

「第4四半期に大規模な価格上昇は想像し難い。すべてのクジラは、税金に備えて売っているからだ。シンガポールや香港のようなタックスヘイブンに、仮想通貨の大部分が存在するというのではない限り。このようなセンチメントは、オプション市場の月次IV（インプライドボラティリティ）を30％以上の価格設定にするマーケットメーカー間で共有されている」

トレーダーのTheta Seekは、この見方が「間違っていると証明されたら嬉しい」と補足した。

なお、下落トレンドの真っ只中にあった昨年末のBTCは、9,500ドルから6,500ドルまで下落。半減期期待などで年明け以降にトレンド転換している。2018年末もハッシュ戦争による相場崩壊の余波で軟調に推移していたが、上昇トレンドにあった2017年末は、BTC価格が過去最高値の2万ドルに達するなど大幅上昇している。

2019年末の値動き（青四角）

米国の2020年度確定申告

日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨に対する課税を強化する姿勢を取っている。　今年5月には、税務ソフト企業に対し、「仮想通貨に関連した納税者の調査を支援するサービス」の職務内容を説明した文書（SOW）を送付した。

IRSは、仮想通貨取引の申告漏れをなくすのに必要な業界の専門知識を得るため、仮想通貨取引の税務申告ソフトを開発する企業等の専門家と業務委託契約を結ぶことを選んだようだ。つまり、IRSが、仮想通貨取引の税務調査に本格的に乗り出すことを意味すると考えられる。

IRSは昨年7月、仮想通貨取引で得た収入に対する税金を納めていなかった納税者に対し、1万通を超える督促状を送り、さらに翌月には、過少に利益を申告をしていた納税者に対しても、警告書を送付したと報道されている。

そして、今年8月に公開された、2020年度の個人用確定申告書の草案には、すべての納税者に対し、仮想通貨取引活動の有無について確認する項目が設けられ、適切な税務申告を促している。

仮想通貨の税務ガイダンスを明確化

明確な納税義務の定義は申告に欠かせない。昨年10月、IRSは2014年以来初めてとなるガイダンスを発表し、ハードフォークで生じる納税義務、収入として受け取った仮想通貨の価値評価法、売却時に課税対象となる利益の計算法などについて明らかにしていた。

そして、今月、財務省と協力して課税強化を図るため、取引所がユーザーに代わり取引を報告する書類の提出を推奨する報告書が、財務省の税務管理監査官より発表された。

米国における仮想通貨の課税

米国では、仮想通貨は連邦税法上「資産」として扱われる。そのため、取引で生じた利益は、株式や債権同様、キャピタルゲイン税の対象となるが、1年を超えて長期保有した場合には、税率軽減措置が適用される。

さらに、ドナルド・トランプ大統領は8月、多くの雇用を創出するとして、キャピタルゲイン減税を「極めて真剣に検討」していると述べたが、議会で可決された場合、米国の仮想通貨投資家にとっては、納税義務が軽減される朗報となるだろう。

連邦準備制度理事会 （FRB）が進める大規模な金融緩和政策は、仮想通貨市場にとっては強気のサインと見る筋が多い。また、来月に控えたアメリカ大統領選など市場にとっての不確定要素も多く、納税を見据えた仮装通貨の売却が、価格にどれほどの影響を与えるのかは未知数といえる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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