米リップル社が国外移転を検討する背景＝FOX Business

Blockchain
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2020.10.15

リップル社が米国外を検討へ、なぜ？

リップル社のBrad Garlinghouse CEOが米著名ニュース番組のFOX Businessに出演し、仮想通貨の規制における領域で米国が中国に遅れをとっていると改めて警鐘を鳴らした。

Garlinghouse氏は5年前の5Gネットワークに向けた競争に擬え、現在米国政府を含めた各国が中国とグローバルな金融インフラの整備に向けて競争中であると述べ、「中国はこの分野において世界を牽引しており、各国は遅れをとっている」と発言した。

先週米国司法省の発表した仮想通貨関連資料の中で「仮想通貨の定義」が規制機関によって異なるなど、規制面の不透明性が米国におけるイノベーションを妨げていると指摘した上で、同氏は今後米国が仮想通貨に関する規制を明確にしない場合、規制の透明性を実現して、公平な環境を提供している他国への企業移転も検討していることを明らかにした。

米国はG20加盟国と呼吸が合っていない。英国、シンガポール、日本、アラブ首長国連邦、スイスなどの国々は透明な規制の枠組みが健全な市場の形成を促している。

20年前のインターネット黎明期には米政府が規制を整えたことがシリコンバレーが成功した要因の一つであると述べながら、このままでは次のインターネットであるグローバルな仮想通貨、グローバルな金融インフラに向けて不利益な生じる規制環境は企業を米国から追い出す形になりかねないと発言。このようなことから既にリップル社は「企業拠点を規制が明確な場所へ移動するべきかどうか検討するステップに入っている」と述べた。

一方で米国議会ではモメンタムが徐々に生まれており、最近ではデジタル・コモディティー取引法と呼ばれる新たな枠組みが議会で可決されたことも例に挙げ、引き続き米国の規制がリップル社などの米国企業ではなく中国技術を優遇している事例もある事実に対するアウェアネスを向上することで規制の明確化を求めているとした。

Garlinghouse氏は今月12日にも同様に米国司法省の発表した仮想通貨に関する資料の中で仮想通貨の定義が規制機関によって異なるなど、規制面の不透明性が米国におけるイノベーションを妨げていると指摘しており、米国の規制当局の決断が米国企業ではなく中国の技術を好んでいるとツイッター上で発言していた。

その上で、米国内で公平な競争ができる環境を促す規制が定まらない場合には、そのような環境を提供する他国への移動も辞さないとの姿勢を改めて示した格好だ。

インタビュー内容

Q：米国ないで仮想通貨に対する枠組みをみたいと？

ガーリングハウス：米国政府は我々が中国と競争の最中であることを知らなければならない。5年前は５Gネットワークに向けてのレースだったが、今再び同じ過ちを繰り返す可能性がある。今回は世界的な金融インフラ、送金システムに向けての競争だ。中国はこの分野において世界を牽引しており、各国は遅れをとっている状況だ。

リップル社では公平な環境で競争を続けたいと考えているが、残念ながら米国政府内では、各規制機関によって仮想通貨に対する見解（定義）が異なっている。時には通貨、またはコモディティー、有価証券…そして定義が異なれば規制の在り方も異なってしまう。

中国共産党は非常に戦略的にこの技術を支配することを目指している。中国が世界を差し置いているのは事実であり、どのように対応するか決断を下さなければならない。

Q：現在規制がないこともあり、余計に世間からは疑問が生じますよね。規制の枠組みがないものをどう信じればいいのか？

ガーリングハウス： 米国内には留まりたいが、先週米国司法省が発表した資料の中では8つの異なる規制機関がそれぞれ仮想通貨に対する違う見解を述べていた。米国はG20加盟国と呼吸が合っていない。英国、シンガポール、日本、アラブ首長国連邦、スイスなどの国々は透明な規制の枠組みが健全な市場の形成を促している。

20年前、私がシリコンバレーに引っ越した時には米国は規制の明確化が合ったことが（インターネットバブル時代に）成功を収めた要因の一つだと考えている。次のインターネットであるグローバルな仮想通貨、グローバルな金融インフラに向けて、米国の規制によって不利益が生じる場合、企業は他国へ拠点を移動するだろう。既に米国の規制がリップル社などの米国企業ではなく中国技術を優遇している事例もある。そのため、我々は企業拠点を規制が明確な場所へ移動するべきかどうか検討するステップに入っている。

Q：このような状況に対してさらに認知度を上げることは可能か

ガーリングハウス：連邦議会でも既にモメンタムが生まれており、最近ではデジタル・コモディティー取引法と呼ばれる新たな枠組みが議会で可決されている。

Q：中国に全てこの技術を明け渡したくないということですね。（終）

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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