「仮想通貨の保有額開示」を義務化　スペイン政府、新税制法案を準備

税制の新法案を準備

スペイン政府が新たな税制法案で、暗号資産（仮想通貨）に関する対策を準備していることが分かった。

新法案は、税金詐欺を取り締まることを目的とする広範な内容で、仮想通貨に関する項目も追加された。脱税の防止を目的とした、仮想通貨の保有額と利益の報告を義務化する内容などが盛り込まれている。内容は、閣僚会議後に政府の担当者が明かした。

スペインの税務庁（AEAT）は今年初め、2020年に仮想通貨の監視を強化することを発表、「今年もっとも要求される課題の1つ」と説明しており、法案内容もその一環と見られる。

当時、スペインの企業や市民が行う仮想通貨を巡る行動に関する情報をこれまで以上に厳密に収集し、監視体制を強化するとしていた。

今年4月には同国のAEAT（国家税務局）が、4月1日から6月30日の期間に6万6000の仮想通貨所有者に通知を送付、納税を催促する事例も確認されている。

貸出による収入や国外での収入も対象として、対象者の数が昨年の1万4700から約350%増加していることが明らかになっている。

仮想通貨の規制

スペインでは、今年の下半期に仮想通貨取引所に関する規制法も採決される予定だ。

経済省が以前から準備していた法案では、国内の仮想通貨取引所およびウォレット業者、カストディ業者等のサービス事業者が、マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）の規則を遵守することを求める。

法案が可決すれば、関連事業者は金融当局で事業登録を行い、規則を遵守するための対策を整えていることを証明することが義務化されるほか、ユーザーの個人認証（KYC）として実名制を実施することも、今後事業を継続させる条件に加える。

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