仮想通貨課税の国際指針──経済協力開発機構が日本含むG20に提案へ

2021年を目指し、仮想通貨の課税枠組みを準備

経済協力開発機構（OECD）がG20の財務大臣に向けて税務レポートを発表、その中で、暗号資産（仮想通貨）の課税枠組みを準備していることを明らかにした。

OECDは、2021年に日本を含むG20（主要国首脳会議に参加する7か国、EU、ロシア、および新興国11か国の計20か国・地域からなるグループ）へ国際的な仮想通貨課税のガイドラインを提示することを視野に入れて、税務フレームワークの詳細な技術提案に取り組んでいくとしている。

これは仮想通貨に関する税の透明性を確保する税務報告の国際的な枠組みで、仮想通貨の「動的で移動性の高い性質」を反映することが目的。ウォレットプロバイダーや、ステーキング報酬などの問題の解決なども目指す。

OECDは別途、10月12日付けで「仮想通貨への課税」というタイトルのレポートも発行しており、50以上の国や地域に調査を実施して、仮想通貨の現時点での税務取扱方法や、課税する上で考慮すべき点などをまとめた。

レポートでは、既存の法律が不明確であったり、仮想通貨の特殊性を考慮して作成されていない場合には、より具体的なガイダンスの発行の検討を推奨すると述べた。

特に、所得税、付加価値税（VAT）、固定資産税や譲渡税などを巡って、仮想通貨の定義を明確にし、分かりやすく説明することが必要だとしている。

「仮想通貨への課税」レポートでは、幾つか具体的なアイデアも提案された。その中には、現在指摘されている税務報告上の手間や問題点を解決するものも挙げられている。

例えば、小規模な納税者のコンプライアンスを促進するために手続きをシンプルにすることがある。

具体的には、異なる種類の仮想通貨間の取引を所得税の対象から除外し、トークンを法定通貨に変換したり、商品やサービスの購入に使用した場合に、その利益に課税される仕組みに触れた。

また少額なものも含め、すべての取引にキャピタルゲイン課税を行うことを回避して、例えば外国為替に近い取扱基準を設けたり、小規模な個人取引には免除制度を設けたりするなど、簡素化されたシステムを検討することも可能だと指摘している。

さらに、PoWと（プルーフオブワーク）とPoS（プルーフオブステーク）を巡っては、大量の計算を必要とするPoWが多くの電力を消費し、国のエネルギー構成によっては環境に影響を及ぼす可能性があるため、汚染のコストを反映させ、より電力消費の少ないPoSメカニズムと税制上区別を付ける案も示唆した。

中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコインについては、他の仮想通貨と異なる特徴を持っているため、既存ルールが適切かどうかを検討することが推奨されるという。

法定通貨（CBDCの場合）や有価証券（ステーブルコインの場合）として扱うことが税務上適切であるかどうかを検討することも可能だと述べる。

この他にも、PoSトークンや、仮想通貨を利子の付く資産として利用するなどの、新たな特性にも言及、こうした資産は、伝統的な資本や金融資産のようにリターンを生み出す資産とも捉えられるため、キャピタルゲインよりもキャピタルインカムに近い税制処理が適切かどうかを検討する必要があるとした。

また、贈与や相続による処分、紛失や盗難、ハードフォークの際に付与されるトークン等についても考慮対象として示している。

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