日米、EUなどが中央銀行デジタル通貨について共同報告

7中銀が共同でCBDCについて報告

中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）に関するレポートが、7つの中央銀行と国際決済銀行（BIS）により公表された。

参加しているのは米国、欧州連合、英国、日本、スイス、カナダ、スウェーデンの中央銀行、また国際決済銀行だ。

このレポートは、CBDC発行の動機、政策への影響、その機能や設計について概説したもの。尚、いずれの国もまだCBDCの発行を決定しているわけではない。

参加した中央銀行間で合意された特徴としては、以下のようなものがある。

また設計の上では何よりも、発行される国の利用者や決済システムなどの事情を考慮しなければならないとしている。

CBDCを用いた政策や、その銀行システムへの影響を管理するための決定は、その国や地域によって異なるという。

さらに中央銀行がCBDCを研究する際には、国境を越えた相互運用性の可能性を始めから考慮すべきだと指摘。安全で効率的な送金を可能にするために、各国CBDC間の調和や互換性に重点を置く必要があるとする。

CBDCのトレードオフの一つとしては、システムのコストが挙げられている。もしシステムにかかる費用を、一般の人々に課金することで相殺しようとすると、ユーザーがCBDCを使用するインセンティブが低下する。

そこで費用を補う方法を考えなければいけないという。クレジットカードのように加盟店に手数料を請求する、あるいは公的な資金や、民間の資金の利用、また消費者データへのアクセスを許可して料金を得るなどの可能性が言及された。消費者データの利用はプライバシーの問題にもつながるところだ。

また、中央集権型台帳を使用した方が利息の計算や支払いが容易だが、中央集権型台帳のみを使用すると、CBDC決済の利便性を低下させる（ピアツーピア決済やオフライン取引の面で）可能性があるという。一方で中央集権型台帳と分散型台帳を組み合わせると、システムが複雑になる。

他にも、様々な疑問点や課題が挙げられた。

CBDCシステムの多くを中央銀行が管理すれば、柔軟性、利便性、イノベーションを犠牲にしてしまう可能性もあり、基幹台帳へのアクセス権、決済の認証方法、他のシステムとの相互接続などの設計も課題になるという。

レポートは、CBDCについて各国の中央銀行や国際決済銀行が今後も積極的に協力して作業を継続すると宣言している。

CBDCのもたらすトレードオフやリスク、国際決済に使用する際の課題についても理解を深め、国際決済銀行に、引き続き中央銀行間の情報共有と協力を促進するように要請するという。

また、各国内の利害関係者に、CBDCを巡る対話に参加する機会を提供し、途上国を含む他の中央銀行や国際機関にも働きかけていくとした。

日本銀行も昨日9日に、「一般利用型の中央銀行デジタル通貨（CBDC）」についての取り組み方針を公表。

加藤官房長官は「デジタル化を含めた時代のなかで、当然検討すべき」であり、「発行の必要性、金融システムに与える影響などについて検討を深めていく」と記者会見で語った。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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