米通貨監督庁トップ、銀行への規制ガイダンス提供で「暗号資産の神秘性を取り除く」

銀行へのガイダンス提供が仮想通貨の導入を促す

米通貨監督庁（OCC）は、的確な規制ガイダンスの提供が、暗号資産（仮想通貨）導入に対する銀行の懸念を緩和すると期待しているようだ。

OCCは仮想通貨を擁護するものではないが、同時に反対もしないという立場をとっている。OCCのトップ、Brian Brooks通貨監督官代理（日本の金融庁長官に相当）は、仮想通貨の成長と採用は時代の必然的な流れであり、伝統的な銀行が安心して仮想通貨を導入できるシステムの構築ができるように、明確な規制の枠組みを提供することこそが、規制当局であるOCCの務めであると考えている。

OCC発表の規制ガイダンス

OCCは財務省内の独立した機関で、連邦法により許可を受けた国法銀行や連邦貯蓄金融機関に対する監督権限を有する。この数ヶ月間で、OCCは公式書簡の発表を通して、仮想通貨に関連する規制当局としての立場を示してきた。

今年7月には、管轄するこれらの金融機関に対し、仮想通貨のカストディサービスの提供を許可するという公式見解を発表。また先月、特定のステーブルコインの裏付けとなる準備金としての預金を、対象金融機関が保有することを認める旨を、公式書簡で示した。

ステーブルコインに関するガイダンスでは、さらに踏み込んで、「ホスト型ウォレット」に関連するステーブルコインに対する預託サービスに限るものであり、対象となるステーブルコインも、1：1で単一の法定通貨に裏付けられた種類のみ、という解釈を示している。

Brooks通貨監督官代理によると、大手金融機関の中には、すでに数十億ドル規模のステーブルコインに対する準備預金を保有している銀行も存在するため、早急に明確な規制の方向性を示す必要があったとのことだ。

仮想通貨業界に精通したBrian Brooks氏

今年5月にOCCのトップに就任したBrian Brooks氏は、その直前まで米取引所大手コインベースの最高法務責任者を務めた人物で、仮想通貨の法律やコンプライアンスに精通し、政府との交渉を主導してきた経験を持つ。

Brooks氏は、アメリカ社会における仮想通貨に対する理解は、まだまだ非常に希少でニッチなものだと考えられているようだが、実際には、現在、4000万から5000万人の米国人が所有する金融資産であり、銀行は、その市場に対して安全な保管サービスを提供する役割を果たすべきだと主張している。

そして、伝統的な銀行が仮想通貨の導入を前向きに検討する環境を整備するには、OCCが「暗号資産の神秘性を取り除く」ことを目指し、「何が安全で何が安全ではないのか」の基準を明確に示した規制ガイドラインを提供することが不可欠だと、Brooks氏は述べた。

仮想通貨リスクを許容する姿勢の重要性

仮想通貨導入に関して、伝統的な金融機関が最も懸念しているのは、マネーロンダリングなど犯罪行為と仮想通貨の関連性であることが、9月に行われたイギリスの調査で明らかになった。

また、8月には、米国銀行協会が、仮想通貨に関する資金洗浄防止のガイドラインを求める書簡を、OCCに送っている。

仮想通貨が関与した資金洗浄や人身売買などの犯罪行為の割合は、従来の銀行システムを経由したケースを比べて依然として低いものであるとBrooks氏は述べており、大きな可能性を持った新しい技術に対して、リスクを許容する姿勢を持つことの重要性を訴えた。

暗号資産には、これまで開発されてきた技術同様、犯罪に利用される可能性もあるが、同時に経済成長のための途方もない可能性もあると主張し、次のように語った。

「犯罪行為の可能性があるからといって、このような利点を捨て去ることはしたくない。むしろ、我々としては、銀行による革新を支援するため、コンプライアンスのガイダンスを提供したい。」

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