DeFiバブルと価値のインターネットの本質
JBA理事、gumi取締役会長の國光です。本日は、DeFiバブルとブロックチェーン技術が世の中にもたらす影響についてお伝えします。
北米では以前から、DeFiとCeFiによる既存金融機関へのブロックチェーン導入が話題を集めています。日本も例外ではなく、あっという間にDeFiの波が押し寄せ、全国紙で取り上げられ、日銀の報告書に名指しでいくつかのプロジェクトが取り上げられようになりました。
とりわけ話題を集めているUniswapとSushiswapに関しては、様々な解説記事が日本語で書かれているので本記事では割愛しますが、元をたどれば暗号資産のペアを預けることで金利としてSushiトークンが手に入り、その価格が高騰し、便乗したピザやパスタやホットドッグのトークンも登場しICOバブルの時のように数日の間で価格暴騰と暴落を起こしました。
構造的な潜在リスクとして、価値を下支えしているステーブルコインの法定通貨のペグ依存、DeFiトークンの買い手がいなくなる事などバブル崩壊のトリガー要因を含みながらも、短期的なバブルではなく、国際金融は熱狂と崩壊を繰り返しながら少しずつ前に進んできた歴史を鑑みても、本格的に暗号資産が金融取引のメインストリームと合流し、既存機関投資家の資金がデジタル資産市場への流入は国際金融が少しずつでも前に進む上で非常に重要です。
弊社海外ファンドの投資事例から、1例をご紹介させていただきます。
ロンドンに拠点を置くQredoは、既存の規制下において機関投資家が暗号資産を売買、取引、保管しようとするニーズを満たすことができるセキュリティとコンプライアンス規制耐性を持ったカストディアン用の標準化されたネットワークとメッセージングモデルのLayer 2ソリューションを提供しています。
静的な秘密鍵の使用を排除し、トランザクション秘密鍵と呼ばれる、まだ生成されていない秘密鍵に置き換えることでトランザクションが完了するまで物理的には存在せず、その時点まで鍵が何であるかは誰にも分からないため、鍵を盗むことを不可能にしています。
途中でどのような道を辿るかはわかりませんが、結果としてブロックチェーンが金融の進化にもたらす影響範囲は、Fintechにおけるブロックチェーンの位置付けを考える必要があります。
Fintechのパターンは分解（銀行ドメインを決済でPaypal、与信を芝麻信用が提供等）、結合（楽天、LINE、Alibabaのように巨大な顧客基盤を持つ企業が複合的に金融サービスを提供）、エンハンス（ブロックチェーンによるインフラ刷新）に分類できます。
つまり、インフラを刷新するという意味でブロックチェーンが影響を及ぼす範囲は、ほぼ全ての金融領域になります。
ブロックチェーンが金融へ与えるうる影響は主に３つあります。
- 圧倒的な低コスト化（既存金融の取引・決済プロセスを簡略化、低コストなインフラの構築、オペレーションコストやリスクコストの転嫁が不要に）
- 民主化・ネットワーク化（取引を行っている相手同士が取引データ緒をつきあわせ、誤差などの確認をする必要がなくなる。そのため、中央集権市場から複数私設市場へ、流動性が確保できなかったモノをトークン化することで市場が生まれたり、資産性が帯びたりする。）
- IoT/AI、XRなどの新テクノロジーと融合し、ビジネス機会が創出される
DeFiもCeFiも、我々がゲームなどエンタメ領域で取り組んでいるNFTも、大きくはメタバース（VRを超えた仮想空間）の出現とリアルな経済活動のデジタル化が引き起こされます。このように、金融の概念が全ての産業に適用されることにより、ブロックチェーンによる”価値のインターネット”が実現されます。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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