リップル社の国外移転を示唆　ラーセン氏が語る「米規制の遅れ」──日本も候補地に

米規制がネックか
1. 拠点の移転について
2. デジタル通貨でも米国の遅れを懸念

米規制がネックか

リップル社の理事長を務めるChris Larsen氏が、米国のブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）の規制が改善しない限り、同社を海外へ移転させる可能性があるとコメントしたことがわかった。Fortune誌が情報を伝えた。

米国時間6日に開催されたブロックチェーンイベント「LA Blockchain Summit」に登壇したLarsen氏は、米連邦政府による仮想通貨への厳しい姿勢に懸念感を示し、リップル社の海外移転を示唆。日本やシンガポール、スイス、イギリスなどを移転候補の国に挙げた。

Larsen氏がこのように述べる背景には、米国におけるブロックチェーンと仮想通貨規制の不透明さや、それに伴う米国の遅れを懸念する考えがある。

スピーチでは、証券取引委員会（SEC）の現在の姿勢を「敵対的」と表現し、「米国政府は、ブロックチェーンおよび仮想通貨を歓迎しない姿勢を見せている」と指摘。米国政府の規制の明確化や、技術革新を後押しするよう訴えた。

例に、不透明性が指摘されてきた有価証券問題もその範囲に含まれると見られる。米SECはこれまで、ビットコインとイーサリアムに対して、有価証券ではないとする判断を行なっているが、XRPを含むその他の仮想通貨については、明確な判断や言及を行なっていない。

拠点の移転について

米国以外への拠点の移転については、「仮想通貨セクターで事業を起こしたいのなら、他の国に行ったほうがいいだろう。SECの姿勢は非常にネガティブだ。国内の仮想通貨関連企業を海外へと追い出そうとしている」とコメントし、危機感をあらわにした。

Larsen氏はたとえ米国を離れても、米国で事業を続けていくために、米国による規制は避けられないとして、会社本部の海外移転は決定事項ではないとしつつも、会社の本拠地としてシンガポールなどにすることで、事業にとってより有利な規制環境が整っている国はあると指摘した。

リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏もLarsen氏の発言を受け、同様のコメントを発表している。

これまでほとんどの大手インターネット企業も米国で立ち上げられた。理由は明確な規制があることだ。デジタルアセットとブロックチェーンセクターもそうなる機会はある。

リップル社は責任を持つ企業のため、ルールを避けようとしない。より明確なルールのあるところで運営したいだけだ。

Strongest internet companies built in the US, in part b/c of regulatory clarity. We have that opp with blockchain + digital assets. Responsible players like Ripple aren’t looking to avoid rules, we just want to operate in a jurisdiction where the rules are clear. #DCEA of 2020 https://t.co/LqbEDuMXvx

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) October 6, 2020