仮想通貨マイニング企業への投資相次ぐ

大手資産運用会社が仮想通貨マイニング企業に投資

米国の大手資産運用会社が次々に、暗号資産（仮想通貨）マイニングの株式に投資している。特にナスダック上場企業Riotブロックチェーンへの投資が目立つ。また、各社ともに仮想通貨・ブロックチェーン分野に注力を始めているところだ。

今年上半期の米国証券取引委員会への提出書類によると、大手オンライン証券会社チャールズ・シュワブは、22,977株のRiot株を52,000ドル（約550万円）で購入した。

チャールズ・シュワブの他にも、世界最大級の資産運用企業バンガード傘下のファンド（Vanguard IndexFundとVanguardValley Forge Index Fund）が約212万ドル（約2.2億円）相当のRiot株に投資している。

さらに、老舗金融サービスのフィデリティ社が保有する2つのファンドも23万ドル（2400万円）相当のRiot株を購入。フィデリティ社はマイニング企業HIVEブロックチェーンの株式にも約100万ドル相当投資を行った。

他の仮想通貨マイニング企業の株式と同様に、Riotも変動が激しく、3月以降、株価は0.7ドルから8月には一時4.25ドルまで上昇した。

Riotの決算報告によると20年6月30日までの6か月間で、仮想通貨のマイニング収益は、2019年の同期間の380万ドルから430万ドル（約4.6億円）に増加。採掘マージンも20.5％から33.5％に増やしている。

また、販売管理費の削減などにも注力しており、ニューヨーク州で豊富な水力・風力発電を活用し、仮想通貨データセンターを運営している企業コインミントの施設を利用したマイニングに移行している。BTC採掘の直接コスト大幅削減と、採掘稼働時間の大幅増加を狙った形だ。

一方、ハイブ（Hive）ブロックチェーン・テクノロジーは、カナダ、スウェーデン、アイスランドで仮想通貨マイニング施設を所有・運営しており、主にビットコインとイーサリアムを採掘している企業である。

先に挙げた大手資産運用会社三社は、マイニング企業に投資する他にも、仮想通貨やブロックチェーン分野に積極的に携わっている。

バンガードは今年6月、資産担保証券（ABS）の発行をデジタル化するブロックチェーン・パイロットプログラムの第一段階を完了したと発表。スタートアップ企業シンビオント（Symbiont）と共同での取り組みだ。

資産運用サービス大手のBNYメロンやグローバル金融機関Citi、米信託銀行State Street、ABS発行大手との連携を通して、ブロックチェーン上でABS決済の全ライフサイクルをモデル化することに成功したという。

またフィデリティは、今年8月末にビットコイン（BTC）のファンドを提供するための申請書類を、米国証券取引委員会に提出したことが報道されている。

集団投資スキームで運用され、参加に必要な最低投資額は10万ドル（約1060万円）になっており、機関投資家や適格投資家を対象にするファンドとみられる。

フィデリティは2018年時点で「Fidelity Digital Asset Services」を設立、昨年11月にはニューヨーク州金融サービス当局（NYDFS）より、仮想通貨の取引や保管サービスを提供する信託有限会社として認可を受けるなど、仮想通貨分野に積極的な動きを示す企業だ。

チャールズ・シュワブは、イーサリアムのアプリケーション開発環境を提供するスタートアップ、Alchemy（アルケミー）にも投資している。

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