議員へビットコイン配布で「関心」狙う　米国で新たな動き

推進団体がビットコインを「エアドロップ」

米国の暗号資産（仮想通貨）の推進団体Chamber of Digital Commerceが、国会議員の仮想通貨に対する関心を高める目的で、今年の選挙（2020 reelection）に立候補するすべて議員に50ドル分のビットコイン（BTC）を寄付することを発表した。「Crypto for Congress」というイニシアチブを通じて寄付を展開する。

これまでビットコイン・仮想通貨に触れたことのない議員に対し、仮想通貨に関わる知識を深めるきっかけを創出し、再選後に国会で関連法の議論を盛んにする目的がある。

また、ビットコイン寄付に限らず、仮想通貨・ブロックチェーンに関するオンライントレーニングやツールキットも提供し、実践で学ぶ機会も提供する。

Chamber of Digital Commerceの創設者Perianne Boring氏は、議員に向けた教育について、「これまで仮想通貨の推進における最も大きな課題は、そもそもなんのことなのかわかってもらえないことだ」と指摘、議員らが仮想通貨を持つことで興味を持つようになれば、将来仮想通貨税制や規制に関する立法でも業界にとって新たな前進に繋がるとしている。

今回行われるビットコインの寄付については、現職議員の選挙陣営がそれを受け入れるか拒否するかの選択肢があるほか、受けたビットコインをチャリティに寄付することもできるという。

仮想通貨推進派のTom Emmer下院議員は、今回のイニシアチブを受け、「国会議員がこのような金融と技術の世界的転換期に参加する機会をもたらしてくれている」とコメントした。

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