「仮想通貨業界を理解するため」NZ税務当局、仮想通貨企業に顧客情報の提供要請

顧客情報の提供を要請

ニュージーランドの税務当局（IRD）が、同国内の暗号資産（仮想通貨）企業に対し、顧客情報を提供するよう要請したことが分かった。

保有する資産や投資タイプなどの情報提供を求めており、仮想通貨業界を理解することが目的だと説明。納税者が所得税を支払うにあたり、どのようにサポートするのがベストなのかを判断するとしている。

ニュージーランドで仮想通貨売買のサービスを提供するEasy Cryptoの共同創設者は、国内では仮想通貨の人気が高まっているため、IDRには税基盤を拡大する意図があるとみている。

そして「自由や自主性、プライバシーを重んじる仮想通貨で、顧客情報は非常に重要。今回の要請に驚きはしないが、残念に思っている」と述べた。

一方で情報提供を拒否する法的な根拠がなく、Easy Cryptoは要請に従うと説明。今回の要請はまだ出されたばかりのため、他の企業がどのように反応するかはまだ不透明な状況だ。

なお納税者は、自主的に情報をIRDに開示することもできるという。

ニュージーランドの税制については昨年、IRDが仮想通貨による収入を合法と判断し、給与または賃金取得者に対する支払いにあたり、どのように正確に課税すべきについてガイダンスを発表している。

ガイダンスの規則が適用される例、また課税対象外となる例も提示。さらに課税対象となる仮想通貨の定義を発表した。

また仮想通貨の普及に関しては今年6月、豪州と共に2000超のコカ・コーラの自動販売機で、仮想通貨が利用できるようになったことが分かった。

支払いで利用するウォレットアプリは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など100超の銘柄に対応している。

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