新経済連盟、内閣官房IT総合戦略室とブロックチェーン官民推進会合を発足

ブロックチェーン官民推進会合

一般社団法人の新経済連盟が17日に、内閣官房IT総合戦略室とともに初となるブロックチェーン官民推進会合を開催したことがわかった。ポストコロナにおけるブロックチェーン活用や行政分野における実装を推進することが目的だ。

主催は新経連と内閣官房IT総合戦略室で、JBA（日本ブロックチェーン協会）、BCCC（ブロックチェーン推進協会）、情報処理推進機構、および研究開発戦略センターがこれに協力する。

今回開催された第一回会合のテーマは、「官民推進会合の設置根拠と狙い」、および「地方自治体における取組紹介（広島県、加賀市、会津若松市）」となった。

会合は、ポストコロナ・ウィズコロナの社会課題の解決手段として、ブロックチェーンの有用性を官民共同で検討するとともに、地方自治体と協力することにより、スマートシティ、スーパーシティを含む実装に向けた提案につなげることを目指す。

今年7月17日閣議決定による「世界最先端デジタル国家創造宣言」における「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）～レガシーシステムの限界と、ブロックチェーンによる課題解決～」から実現したという。

新経連はプレスリリースで、「ブロックチェーンを活用したデジタル変革と社会経済の発展に向けて官民の架け橋となれるよう、今後も積極的に政策提言活動を行っていく」とコメントした。

参考：新経済連盟

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