クレカ最大手VISA、仮想通貨（デジタル決済）分野の事業拡大へ

暗号資産分野への参与を加速するVISA

クレジットカード最大手企業VISAが、デジタル通貨・暗号資産（仮想通貨）分野への参入を加速させている。

コインベース等の仮想通貨企業と提携してVISAカードを発行、カストディ企業アンカレッジへの投資、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の政策提言に関する協力など、その活動は多岐にわたる。

VISAのブログによると、現在、世界中で25を超えるデジタル通貨ウォレットがVISAにサービスをリンクしており、ユーザーは、保有している仮想通貨の残高を、すべてのVISA加盟店で簡単に使用できるという。

デジタル通貨により、デジタル決済をより多くの人々や場所で便利に採用してもらう可能性が生まれると私たちは信じている。私たちはデジタル通貨が、未来のお金のあり方において役割を果たす方法を見出し、支援していきたい。

その上で、VISAはこれまでの専門知識である、取引データの保護、多様な利害関係者との連携、継続的な可用性を備えた常時接続ネットワークの維持などを活かして、新しいネットワークや技術に適用していくという。

フォーブスがこうした暗号資産分野でのVISAの試みについて、VISAのブロックチェーン・デジタル通貨担当者Terry AngelosとCuy Sheffieldにインタビューした。

Terry Angelosは、米大手取引所コインベース等との提携について、例えばSWIFTのような「ネットワークのネットワーク」を作るという最近の戦略の一環として語っている。

ブロックチェーンネットワークとの相互運用は、その他サードパーティのリアルタイム決済プラットフォームと接続することと同様とみなしている格好だ。

最大手仮想通貨取引所バイナンスは7月に、欧州でVisaデビットカード「Binance Card」を間もなくローンチすると発表。欧州ではすでにユーザーへの発送が行われているとの情報もある。

ユーザーは事前に仮想通貨を法定通貨に両替しておかずとも、ビットコイン（BTC）、バイナンスコイン（BNB）、Swipeの独自仮想通貨SXP、「バイナンスUSD（BUSD）」により、200超の地域に及ぶ6000万以上の店舗で決済可能だ。

また各国政府が中銀発行デジタル通貨（CBDC）を発行する場面でも、VISAは商機を見出そうとしている。

Cuy SheffieldによるとCBDCには民間ステーブルコイン発行者と同様に次のような課題があるという。

以上のようなことの解決について、VISAは中央銀行や民間のステーブルコイン発行者に、同社のネットワークや専門知識を活用して貢献することができるとした。

仮想通貨カストディ企業アンカレッジへの投資も、こうした企業が将来CBDCの保管を行う可能性も見越してのことであったと示唆。

さらにオフライン決済はCBDCに関して、注目される機能ともなり得るもので、VISAは、オフライン決済機能を安全に行うための技術的課題にも取り組んでいるという。

VISAは2019年11月に、中央銀行向けの「デジタル法定通貨」の特許申請を提出した。仮想通貨の利点を応用したもので、デジタルドルやデジタル円、デジタルユーロなど中央銀行が発行し得るCBDCの発行に適用できるものになっている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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