フィスコ、独自暗号資産FSCCの利用範囲拡大へ

フィスコがFSCCの利用範囲拡大へ

フィスコが、フィスココイン（FSCC）の利用範囲の拡大を目指し、バーチャル株主総会や独自コインのステーキングアプリなどの新サービスに乗り出す。

株式会社フィスコは7月末のリリースで、スマートコントラクトを利用したバーチャル株主総会のアプリ、株主優待アプリ、フィスココイン（FSCC）のステーキングアプリの開発に着手したことを発表した。

関連サービスは、20年10月までの開発完了を予定、11月から順次リリースするスケジュールで、日本での新たな事業展開を行うとしている。

今回のサービス拡大に伴い、フィスコはDAppsを所有する目的の専用子会社FDAP（仮称）を新設、IT開発企業クシム、CAICAの子会社でフィンテック事業を行うCAICAテクノロジーズをパートナーに、開発を行う。

「Zaif Exchange」にも上場するフィスココイン（FSCC）の展開では、レポートや書籍など、フィスコグループの商品の支払いに充てる点や、クラブフィスコでの決済通貨として採用などをユースケースとしてきたが、新たにステーキングで金利が得られる仕組みを採用した。

開発に着手したステーキングアプリケーションでは、FSCC保有者がフィスコの子会FDAPにFSCCを貸付し、取引によるキャピタルゲイン以外の収益化に当たる「金利」を得ることが出来るようにする。

また、並行して開発を行う「バーチャル株主総会アプリ」、「株主優待アプリ」や、今後開発されるアプリでもFSCCの活用を見込み、関連サービスの付帯価値や、保有・金利等を通じた価値の向上につながる仕組みを新たに展開する。

FSCCの活用も視野に入れたバーチャル株主総会システムでは、スマートコントラクトを利用したアプリケーションを通じた議決権行使機能と、株主優待機能が利用できるほか、ビデオチャット機能へのシームレスな接続を実現する。

「議決権行使アプリケーション」では、株主に議決権行使のために専用に作られたデジタルトークン（投票トークン）を付与し、投票に伴う取引をブロックチェーン上に記録。Ethereumのスマートコントラクトを用いて、透明性や不可逆性、真正性を確保する。

一方の「株主優待アプリケーション」は、様々な上場企業が株主優待を管理できるプラットフォームで、株主優待としてFSCCを活用するとしている。

プレスリリース

また、FDAPが提供するこれらのアプリ利用料金の決済には、FSCCの利用も想定、顧客企業はFSCCを購入して対価の支払いを行う利用ケースで、FSCCのユースケース拡大を図る。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Follow me!