機関投資家の9割は仮想通貨の保有を増やすと予測　保険会社が調査

保険会社の調査

機関投資家に対して行われた新たな調査で、多くの投資家が、暗号資産（仮想通貨）へ更なる投資を考えていることが分かった。

仮想通貨保険会社のEvertasは、資産の合計にして約784億ドルほどに相当する機関投資家を対象に調査を行った。調査は7月で、米国と英国の機関投資家が含まれる。

その結果、回答者の26%は今後五年間で、仮想通貨への投資を「劇的に」増やすことを計画しているとした。また、合計で90%の回答者が、今後5年間で仮想通貨の保有量は増加することを予想しているという。

機関投資家の参入については、64%が年金基金や保険会社、政府系ファンドなどによる投資が僅かに増加すると見ている。また、主要な金融サービス企業とファンドマネージャーが仮想通貨に参入すると期待している割合は76%になった。

仮想通貨への投資が増加することを見込む理由としては、規制状況の改善が84%、仮想通貨市場の拡大による流動性の向上が80%との結果だ。

仮想通貨保険への需要

一方で仮想通貨投資へのリスクの懸念も根強い。

調査では、回答者の56%が、仮想通貨投資に適した保険の選択肢がないことを懸念している。そしてこの回答こそEvertasが調査を行った理由でもある。

保険サービスの選択肢の少なさは、機関投資家の仮想通貨市場への参入を妨げる要素として認識されてきた。Evertasが世界初の仮想通貨保険会社であることをアピールしており、業界へ様々な保険を提供する。

その保険の内容は、仮想通貨の紛失や盗難から、E&O保険、マイニング企業向けのものまで様々だ。中には誘拐などで身代金要求された場合に備える保険も提供されているという。

EvertasのCEOであるJ　Gdanskiは、「（今回の）研究は全般的に機関投資家らが仮想通貨へのエクスポージャーを増加させることに熱意があることを示した」としつつも、「機関投資家からの仮想通貨への投資をフルに引き出すにはこれらの問題（マーケットを支えるインフラの課題）が取り組まれる必要がある」とコメントした。

参考：institutionalassetmanager

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