200兆円超、巨額の資金洗浄を可能にした世界主要銀行と機能しない防止システム＝FinCEN漏洩文書

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FinCEN文書が明かす大手銀行とマネロンの繋がり

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の漏洩した機密文書「FinCEN Files」から、複数の世界的大手銀行で、その違法性が問題視されながらも、20年近くにわたり、大規模な資金の移動が行われていたことが判明した。

米メディアBuzzFeed Newsが入手した政府の機密文書の中には、金融機関からFinCENに提出された、マネーロンダリング等の不審行為に関する報告書（Suspicious Activity Reports＝SAR）が含まれており、その数は2100件以上に及んだという。

Buzzfeed Newsが文書を共有した国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、88カ国、110の報道機関から400人以上のジャーナリストを集めたチームを結成し、16ヶ月をかけてこの「FinCEN Files」を整理・分析するとともに、数百人の関係者（犯罪取締人・被害者）にインタビューするなど、徹底した調査を行った。

驚くべき調査結果

ICIJの分析によると、1999年から2017年の間に、金融機関内部の法令遵守担当者がマネーロンダリングや犯罪行為の可能性があるとして注意を喚起した、2兆ドル（約208兆円）を超える取引が文書で確認されており、その中にはJPモルガンの5140億ドル（約54兆円）、ドイツ銀行の1兆3000億ドル（約136兆円）が含まれているとのことだ。

FinCEN Filesには、およそ90の金融機関から提出されたSARが含まれているが、その中で最も多くのSARを提出した上位10行と、不審行為に関連していると疑われる金額が次の表にまとめられている。

出典：ICIJ

中でも、JPモルガン・チェース、HSBC、スタンダード・チャータード銀行、ドイツ銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）は、不正資金の流れを阻止できなかったとして、米国当局から罰金が科されたにもかかわらず、謎に包まれた人物や犯罪ネットワークに関連した不正な資金移動を行い、利益を得ていたことが、FinCEN Filesから明らかだとICIJは指摘している。

JPモルガン・チェース：
2011年、2013年及び2014年には米国当局とマネロン対策の改善を約束し和解していたが、マレーシア、ベネズエラ、ウクライナにおける大規模な公的資金略奪に関連する人物・企業のために資金を移動。

HSBC：
米国の裁判所による5年間の保護観察処分中に、資金洗浄組織及び鼠講の疑惑がもたれた組織の海外送金を継続。

ドイツ銀行：
長年にわたり内部の注意喚起を無視し、ダンスク銀行のエストニア事業関連で2300億ドル（約24兆円）の資金洗浄スキャンダルに関与。

さらに、ドバイを拠点とするKaloti Jewellery Groupをマネロンの脅威であると、米国のタスクフォースが財務省に注意を喚起したにもかかわらず、何の措置も取られなかった例なども報告されている。

FinCENと銀行の役割

FinCENは、膨大な金融取引データを収集、分析し、資金洗浄やテロ資金供与などの不正行為の監視、摘発や取り締まりを行う米国の執行機関。

銀行には不審な取引を停止する権限が与えられているが、その権限を行使する代わりに、FinCENにその内容を報告するレポート「SAR」を送付することが通例となっているという。銀行は世界の不正資金の流れを断ち切る役割を果たすことができるにもかかわらず、銀行が収益を上げるためのインセンティブは、その逆の方向へ向いているとICIJは主張している。

そして、マネーロンダリングを摘発する立場にあるFinCENは、法に違反したメガバンクを起訴することはほとんどない上、罰金や、銀行とその幹部の起訴の延期等の当局が取った措置は、国際金融システムに流れ込む巨額の不正資金には、ほとんど影響を与えないとICIJは指摘する。

FinCEN Filesのケースは、2011年から2017年の間に金融機関が提出した1200万件以上のSARの0.02%に満たないとのことだ。なお、SARは銀行や金融機関内の監査人による懸念を反映したものであり、必ずしも犯罪行為や不正行為の証拠とはならない。

Andreas Antonopoulosのコメント

仮想通貨の啓蒙者であるAndreas Antonopoulosは、このFinCEN漏洩文書について、ツイッターで詳しく見解を述べている。

このニュースで明らかになったのは、当局による資金洗浄・対テロ資金政策やKYCは機能しないことだとAntonopoulosは言う。なぜなら、そのような対策は犯罪行為ではなく、そのツールをコントロールしようとしているため、これからも機能することはないと主張する。

そして、この報告書で、暗号通貨は資金洗浄のためのものだと主張する人々の偽善が明らかになったが、は、それは必ずしも暗号通貨にとっていいニュースだとは言えないと言う。なぜなら、当局は、さらにコントロールと監視を厳しくする口実として、この報告書を使うことになると、Antonopoulosは予測している。

しかし、そのような新たに厳格化されたルールをもってしても犯罪を抑止することは叶わず、金融包摂を一層困難にすると同時に監視技術による金融ファシズムが進行してしまう事態につながると述べた。

そうなると一層、「オープンでプライベートな、検閲不可能な暗号通貨に基づいた、自由な金融システムの必要性と価値が飛躍的に高まることになる」と語った。

出典：ICIJ

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