仮想通貨エニグマ（ENG）、米SECに登録書類を提出

有価証券届出書を提出

ブロックチェーンのスタートアップEnigma社が、暗号資産（仮想通貨）エニグマ（ENG）について、米証券取引委員会（SEC）に登録書類（有価証券の届出書）を提出したことが分かった。

Enigma社は今年2月、過去に行ったENGのICO（イニシャル・コイン・オファリング）が未登録有価証券の販売に当たるとSECから指摘され、認めることも否定することもせずに申し立てを受け入れている。

Enigma社がICOを行ったのは2017年夏と秋の2回で、合計でおよそ4500万ドル（約47億円）の資金調達に成功。その後SECの指摘を受け、罰金50万ドル（約5200万円）を支払い、4500万を出資した投資家らへの返金にも応じた。

今回の申請では、ENGは現在データネットワーク上の決済手段として利用されており、有価証券には当たらないことを主張。ENG所有者には利益の配当を受ける権利や投票権、清算や先買する権利も付与されてないと説明しているが、ENGが有価証券に該当するかどうかの最終的な判断はSECが行うという。

有価証券届出書の効力が発生すれば、Enigma社は定期的に報告書をSECに提出し、証券取引法が定める義務に従うことになる。

リブランディングを実施

SECの指摘を受け入れた際、Enigma社は、ENGのメインネットをローンチしたことを発表。SECとの問題も解決し、これから開発に集中できると説明していた。

メインネットではイーサリアム基盤からCosmos SDK/Tendermint基盤のブロックチェーンへと変更し、ネットワーク内のユーティリティトークンとしてシークレット（SCRT）を新規導入している。

その後５月にコミュニティの全会一致によって、ENGのプロジェクトを「シークレット・ネットワーク」と改名。分散化アプリユーザーのデータのプライバシーを保護するネットワークとして、より広く認知されるためリブランディングを行っている。公式ブログでは、新たなトークンであるSCRTとENGを規制に準拠しつつ交換する方法を模索中だと説明していた。

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