アルゼンチンで米ドル購入に35％課税　仮想通貨に注目集まる

米ドル購入に35％の課税へ

アルゼンチンで米ドルの購入に新たに35％に及ぶ税金が課されることになった。

このニュースを受けて、ステーブルコインDAIの取引量が急上昇、今後アルゼンチンではますます、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインについて注目が高まっているようだ。

ブルームバーグによれば、同国の経済は、現在3年間続く深刻な不況から脱却する見通しが立っておらず、政府は、少なくとも3月に大豆の収穫が始まり、農業輸出の増加がドル収入を押し上げるまで、アルゼンチンのドル準備高を保護しようとしている。

アルゼンチンでは法定通貨の価値下落が深刻だ。

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）によると、2019年のインフレ率は53.8％でペソの価値は約40%減少した。また新型コロナの感染拡大が追い打ちとなって、法定通貨ペソは米ドルに対して歴史的な安値を記録している。

こうした状況で、貯蓄を守る手段としての米ドル購入が盛んであるが、政府はこれを抑制するため高額の税金を課すことになった。

アルゼンチン中央銀行は、「経済成長と雇用回復に外貨の配分を優先させるため、買いだめやクレジットカード支払いを目的とした外貨需要を落とすこと」を目的とすると説明している。

また市民のドル購入制限も依然として採用されており、月に200ドル以下が上限となる。

新たな課税のニュースが発表された後、闇市場での米ドル価格は130ペソから150ペソに上昇、その後145ペソで安定した。これは史上最高額で、7月末に記録した140ペソを上回った。

また、ステーブルコインDAIも価格と取引高が急上昇。DAIはイーサリアムのブロックチェーン上に作られた仮想通貨で、米ドルと1対１でペッグされている。

ラテンアメリカを拠点とする仮想通貨プラットフォームRipioでは、一時142.5ペソでピークに達し、わずか1時間の内に、通常時平均の3倍である12,000以上のDAIが取引された。

仮想通貨DAIの発行プラットフォームを提供する組織MakerDAOのブログによると、
アルゼンチンではコロナ禍以後、DAIへの関心が爆発的に高まっており、 2020年の初めには、DAIを取り扱う取引所は1つのみだったが現在は6つに増えたという。

Maker財団のラテンアメリカ・コミュニティを担当するMariano Di Pietrantonioは、テレグラムなどのSNSで、DAIのコミュニティグループを構築するために力を尽くしており、特にピアツーピア（P2P）取引の活性化を目指している。

立ち上がりは遅かったものの、ユーザーがお互いにポイントで報酬を与えることができるシステムをテレグラムのコミュニティで立ち上げてからは、本当に成功裡に物事が進んでいる。

と、Pietrantonioはプロモーションについて説明した。

アルゼンチンでは特にパンデミック以降、ビットコインの取引高も急激に増えている。

P2Pのビットコイン取引所Paxfulがアルゼンチン人1113人を対象としたアンケート調査では、調査対象者の74%が、仮想通貨は資産を保護するための最良の方法であると考えていた。

また69.5％が少なくとも一度は仮想通貨に投資したことがあると回答。その理由としては、資産保護手段になるというものが約43％を占めた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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