NY裁判所、テザー社へ財務記録提出を命令

協議会の結果
1. 財務記録の作成巡り
  1. 融資の差し止めに関して

協議会の結果

ニューヨーク裁判所が17日に行われたニューヨーク司法当局（NYAG）とテザー社間の協議会で、テザー社およびBitfinexに財務記録を提出するよう裁判命令を下した。

これは、NYAGは先週、テザー社およびBitfinexと関連する巨額の不正融資疑惑に関して、テザー社らに財務記録を提出するよう裁判所に申請したものへの返答だ。15日には、各々の立場を説明する文書の提出が行われていたが、NYAGの要求が通った格好だ。

Joel M.Cohen判事は今回の判断では提出期限を決めておらず、別の判事に期限の設定を委ねる。また、テザー社がBitfinexに融資できない差し止め命令を90日間と延長させるとも判断した。

Cohen判事が開催した協議会では、テザー社の代表弁護士は裁判命令による財務記録の提出範囲が広すぎると主張。一方、NYAG側はこれまでテザー社側が必要な書類を提出していなかったため、今回の裁判命令が適切だと論じている。

財務記録の作成巡り

テザー社のCharles Michael弁護士は今回の判断を受け、書類の作成および提出に関する範囲の改変を要求する権利が与えられるべきだと反論している。

Michael氏によると、NYAGが要求する「すべての財務記録」を作成することが「ほぼ不可能」だという。

一方、NYAGのJohn Castiglione弁護士はMichael氏に対し、NYAGが求めているのはステーブルコインUSDTに関連するすべての書類ではなく、より具体的に「顧客のUSDT注文および取引の詳細、米ドルの出金のリクエスト詳細、税金関連書類および会計情報」に該当すると説明、「仮に一部の記録がすでに復元できなかった場合、（財務記録を提出しないのではなく）NYAGに知らせるべきだった」と反論した。

融資の差し止めに関して

テザーがBitfinexに融資することのできない「差し止め」の延長に関して、Cohen判事はCastiglioneに正当性の説明を求めた。

Castiglioneによると、テザー社はこれまでBitfinexへの6億ドル融資に関する説明を行なっておらず、具体的に資金の行き先および融資の必要性について説明してもらうために今後の融資を一時的に止める必要があるという。

一方、Michaelは2019年に下された差し止めの状況がすでに変わってきており、これまで17ヶ月の間を経て、融資のリスクなどの懸念がすでにクリアになったと説明。Bitfinexの資金紛失に関わる決済企業Crypto Capitalがマネロンを行なっていたことが暴露されたことは、テザー社にかかる疑惑を晴らしたと反論した。

なお、顧客が継続的にテザーを利用しているのが市場からの信頼を証明していることであり、テザーから米ドルへの換金ができないなどというクレームが今までなかったことも、差し止めが必要でないことを裏付けしていると主張している。

17日には、テザーはUSDTの時価総額が初めて150億ドルを超えたと発表しており、直近1ヶ月で、流通するUSDTは30億ドル増加した点を報告している。

Tether has just surpassed a $15 billion market capitalization! 🎉

In only one month, Tether’s market cap has increased by more than $3 billion, maintaining its number one spot as the most liquid, stable and trusted currency! pic.twitter.com/MLOWkiIDvF

— Tether (@Tether_to) September 17, 2020