金融包摂目指すモジャループ、リップル社がサポート継続

モジャループ、リップル社がサポート継続

金融包摂を目指し5月に正規に活動を開始した団体、モジャループ財団（Mojaloop Foundation）にPhonePeとRipple社がスポンサーメンバーとして参加した。

財団は16日付のリリースで、新たなスポンサー企業として、インドの大手デジタル決済プラットフォームのPhonePeと企業向けブロックチェーンソリューションプロバイダのRipple社を紹介。グーグル、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団などを含めた取締役会へメンバーが参加する。

モジャループでは、アフリカなど所得が低く銀行口座を開設できない人々が多い地域で、誰もが金融サービスを受けられる「金融包摂」の実現を目指している。特に、異なるシステム同士の相互運用性を実現することに重きを置く。

普遍的な金融包摂の実現に、デジタル金融サービスに誰もがアクセスできる環境整備を必要としており、各取締役会のメンバーは、モジャループによる包括的な決済システムなどを支えるための戦略や技術提供・指導等を担う。

PhonePeのSameer Nigam CEOは、「世界で金融包摂を実現するためには、政府機関や、企業が協力して、決済システムを相互運用可能にする必要がある」とコメント。

リップル社の社会的影響力部門（Social Impact）責任者のKen Weber氏は、「銀行口座を持たない人々に経済的な公平性と機会を提供することは、リップル社の最優先事項で、中心ビジネスの延長線上にある」とコメント。Mojaloopプロジェクトの発表当初から開発等のサポートを行なってきたが、継続して、金融包摂の創出に取り組むプロジェクトを支えていくことを強調している。

モジャループの仕組み

モジャループの基本的なコンセプトはデジタル金融サービスを相互に繋ぎ、貧しい人々が低料金または無料で金融サービスにアクセスできるようにする金融包摂の創出だ。

包括的なシステムといっても、その地域のすべての決済管理を独占したり、新しいプレーヤーを締め出すようなシステムは望まず、新時代の決済システムのあり方に挑戦している。

図の中央にあるようにモジャループのシステムは、1つのデジタル金融サービスプロバイダー（DFSP）から別のDFSPに資金が流れるハブとして機能する。

モジャループ・ハブの中では、台帳、IDチェック、不正防止を行い、共通ルールを執行。また、DFSPがこのシステムに接続するために実装するインターフェースや、システムの使用方法を示すサンプルコードも用意されている。

マッキンゼーの調査（2016年）によれば、相互運用可能なデジタル金融サービスが実現することで、2025年までに新興国のGDPに3.7兆ドル（約395兆円）の増加をもたらすことができる試算になる。

銀行口座を持たない人口が大多数を占める国を、テクノロジーでどのように変化させるか。モジャループの挑戦は続く。

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