欧州連合（EU）、仮想通貨発行・取引を包括的な規制へ　草案がリーク

EUで全面規制に

欧州委員会が9月下旬に提案する予定の暗号資産（仮想通貨）に関する草案がリークされ、内容が明らかになった。EU内で仮想通貨発行・取引を包括的に規制する内容だ。

「Markets in Crypto-Assets（MiCA）」と題された草案は、仮想通貨・セキュリティトークン・ステーブルコインを含む暗号資産を定義し、ルール範囲を規定している。

欧州委員会が暗号資産を既存の金融商品と同じようにみなし、規定することが目的として、暗号資産の一般的定義、発行側とサービスプロバイダーの業種を明確化する。サービスプロバイダーに関しては、FATFが定義する「VASP（仮想資産サービスプロバイダー）」に類似するようだ。

ステーブルコインも、当草案の主な規制対象の1つになる。VASPコンプライアンスのコンサルタントXReg ConsultingのシニアパートナーSiân Jones氏はCoinDeskの取材に対し、単一の法定通貨にペッグするステーブルコインはEUにおける「e-money」の規制下に置かれる公算が高いと指摘した。

例として、フェイスブックが計画する仮想通貨リブラがその枠に入るという。

DeFiステーブルコインも影響か

今回リークされた草案は、11日のEU会合で発表されたステーブルコインに対する厳格な規制に関する共同声明に続くものになる。

声明では、ステーブルコインがEU圏内で運用される場合、ユーロまたは他のEU諸国が発行する法定通貨に1：1の比率で固定することが求められるほか、ステーブルコインの裏付け資産をEU政府が承認した金融機関に預けるよう提案された。

現在盛んに行われているDeFi（分散型金融）セクターでは米ドルにペッグするステーブルコインが多いため、EUにおけるDeFiセクターの成長に影響がもたらされる可能性があると見られる。

なお、草案はサービスプロバイダーがEU加盟国で法人登録し、実在するオフィスを設けると規定。そのため、企業の形を取らない多くのDeFiプロジェクトやプロトコルが遵守できるかどうかが懸念される。

XReg ConsultingのJones氏は、DeFiへの影響について、「草案の実現はDeFiの成長を阻害してしまうと懸念する人は多いだろう」とコメントした。

一方、すべての仮想通貨関連事業を既存の金融システムに充てて規制することで既存金融セクターからの参入がしやすくなり、仮想通貨セクターの規模を拡大する効果が見込まれるとの意見もみられる。

さらに草案は仮に可決された場合、EU法律に統合されるのが早くても2022年となる。

参考：草案

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