ビットコイン投資の売買タイミング、個人・大口投資家の「差」は？＝OKExレポート

OKExが機関投資家の投資動向を検証
1. 取引規模別の分析
2. まとめ

OKExが機関投資家の投資動向を検証

大手仮想通貨（暗号資産）取引所OKExは、取引規模別にビットコイン（BTC）のオンチェーンデータを分析し、2020年の市場行動を評価する独自レポートを発表した。その中でもOKExが注意を払ったのが、機関投資家・大口投資家の投資動向で、特にコロナショックへの対応において、個人投資家とは対照的な投資アプローチをとっていたことが明らかになった。

取引規模別の分析

ブロックチェーン分析会社「Catallact」と共同で取り組んだ今回の調査は、2020年1月から2020年8月初旬のデータを基に、取引額別に小規模（0〜0.1BTC）、中規模（10〜100BTC）、大規模A（100〜1,000BTC）、大規模B＝クジラ（1,000〜5,000BTC）、そして最大規模（5,000〜10,000BTC）のトランザクションに分類し、分析と評価を行った。

小規模取引

レポートでは、0.1BTC未満のトランザクションは、最も件数が多く一般的であり、個人投資家によるものとして「リテール」投資だと判断している。この取引額の枠では、1日の取引件数がBTCの値動きとほぼ連動していることが顕著に見て取れる。

このグラフから、個人投資家は、ビットコイン価格の変動に合わせ、小額のBTCの売買を行っていると推測できるが、ボラティリティが高い場面や急激な下落時には、市場から「脱落」する傾向があると指摘した。

しかし、このグラフでは、5月には、コロナショックによる3月半ばのビットコイン価格暴落は1万ドルレベルまで回復していたにもかかわらず、当月の取引件数と価格が、他の時期のように連動していない。OKExは、ビットコインが半減期を迎えた5月に、個人投資家が市場の様子見を決め込んだためと解釈している。

中規模取引

1件あたりの取引額が10～100BTCの中規模取引は、マイナーおよび余裕のある個人投資家により行われている可能性が高いとOKExは判断している。

このカテゴリーでは、3月の相場暴落直後から、取引件数が減少し5月もその傾向が続いたが、6月下旬以降、取引件数が回復傾向にある。レポートでは、パンデミックの影響による価格急落が個人投資家の取引に影響し、ビットコインの半減期はマイナーによる取引に影響を与えたと分析した。

大規模取引 A

レポートでは1件あたりの取引額が100～1,000BTCの大規模取引は、個人の大口投資家（クジラ）およびマイナーによるものと判断している。このグラフで、特出しているのは、3月のコロナショックによるビットコイン暴落時に取引件数が急増していることだ。まさに底値でビットコインを買っている様子がうかがえる。その前後では取引動向に特に大きな変化は見られない。

大規模取引 B と最大規模取引＝機関投資家「正真正銘のクジラ」

OKExが「真のクジラ」と分類する取引額1,000以上のカテゴリーで、特に興味深い傾向が発見できたとレポートでは指摘した。

まず、1,000～5,000BTCのカテゴリーでは、3月の暴落時と5月に取引件数が一時的に急増すると共に、6月から徐々に1日あたりの取引件数が上昇傾向に転じたことを指摘。その要因として、推測の域を出ないが、コロナ禍による経済的ダメージへの対応として各国中央銀行による景気刺激策が、実物資産購入に拍車をかけた結果、機関投資家や大口投資家がBTCの積み立てにより積極的に動いた可能性を示唆しているとした。

一方、5,000～10,000BTCの取引では、このような取引件数の上昇は継続していないが、5月中旬から7月中旬にかけてBTC価格の値動きが安定していた期間全体を通して、取引件数は繰り返し急伸する動き見せた。

オンチェーンデータからは、取引所であるかないかの区別ができないため、セキュリティ関連の理由から、大量のBTCを保有している取引所が複数のウォレットにBTCを移動した可能性が、このような取引件数の急増の要因として考えられるという。一方で、大口の機関投資家やクジラがBTCの価格上昇や下落を見込んで、BTCを蓄積・振り分けた可能性も考えられるとした。

そして、後者は、コロナ禍が世界市場に混乱をもたらす中、著名なマクロ投資家Paul Tudor Jonesやビジネス・インテリジェンス企業MicroStrategyが、法定通貨のインフレに対するヘッジとして、ビットコインを投資ポートフォリオに含めるという選択をした事実に合致すると主張した。