モナコイン半減期を完了、DeFi（分散型金融）銘柄への関心引き続き高く｜今週の暗号資産（仮想通貨）重要ニュース

今週のニュース

今週は、相場変動に関連してDeFiに関する記事に注目が集まった。

相場ニュースでは、取引所への上場が暗号資産（仮想通貨）の高騰の引き金となるケースが複数見られた。

そのほか、取引所バイナンスはDeFi向けに100億円ファンドを展開、NY規制当局の長官は、仮想通貨を「重要な金融代替手段」と表現。

目次

仮想通貨モナコイン（MONA）が実行ブロック＃2102400に到達し、半減期を完了した。

DeFiバブル崩壊へのカウントダウンは始まったのだろうか。仮想通貨市場の調査分析を行うMessari の創設者でCEOのRyan Selkisはそう考えているようだ。

XRPの保有者に対してエアドロップ（通貨付与）が行われるFlare Networksについて、Bitrueに加え、Uphold、Gatehub、AnchorUSDの計4つの取引所がサポートを行うことを正式決定。

米大手取引所Coinbase Proは、分散型金融（DeFi）プラットフォームのトークンであるYFIYearn Finance（YFI）の取り扱い開始を発表した。

先週末のビットコイン急落から1週間、10日の仮想通貨市場は全面高に。DeFi銘柄を中心に高い買い戻し意欲が確認され、イーサリアム（ETH）も前日比10%高の3万9千円まで市場価格が回復した。

国内大手取引所コインチェックは8日、国内初となる暗号資産（仮想通貨）IOSTの取り扱い開始を発表。coingecko.comのデータ上で、IOSTは、8日14:30時点で前日比30%高の$0.0065ドルとなっている。

ビットコインの採掘業者への影響が懸念されたが、特に打撃を受けておらず、ハッシュレートは堅調に推移している。シンガポールのビットコインファンド「Stack Funds」が報告した。

仮想通貨マイニング機器大手ビットメインが、DCGの子会社と正式にパートナーシップを締結、同社が北米で展開する事業について協力することを発表した。

取引所バイナンスが、独自のブロックチェーン「Binance Smart Chain」を採用するDeFi（分散型金融）の一部のプロジェクトに助成金を付与するプログラム「1億ドル助成金ファンド（100億円規模）」を発表した。

厳格な仮想通貨規制ライセンス「ビットライセンス」を発行するニューヨーク州の金融規制サービス局（NYDFS）が、仮想通貨の可能性を見込んでいるようだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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