米財務省、選挙干渉疑惑のロシア人の仮想通貨アドレスを経済制裁対象に

米財務省の新たな経済制裁対象

米国財務省の外国資産管理局（OFAC）が、3名のロシア人および一連の暗号資産（仮想通貨）アドレスを経済制裁対象に入れたことがわかった。2018年の中間選挙への干渉が理由としている。

米財務省は10日に公開したリリース文で、3名をIRA（インターネット調査会社）の工作員として名指しし、「IRAは仮想通貨を利用し、世界中に偽情報を流布させている」と指摘した。

併せて、選挙妨害活動の資金提供に用いられたとする「仮想通貨アドレス」を制裁リストに加えたことを公表した。アドレスにあるのは、ビットコイン、イーサリアム、ジーキャッシュ（ZEC）、ダッシュ（DASH）、ビットコインSV、ライトコインなどの銘柄で、合計金額は明かされていない。

制裁対象とされた以上、米国の市民がそれらのアドレスに送金をした場合、刑事訴追に直面する可能性があることを意味する。

IRAは、いわゆる「トロール・ファーム（偽情報を拡散する団体）」で、ロシアのプーチン大統領に近い実業家が運営するとされる。ソーシャルメディア上でフェイク・ニュースを拡散することで、米国の選挙に影響を与えることを目的としているという。

司法省も動く

また、米国の司法省は別の疑いで上述のロシア人の1人、Artem Lifshitsを告訴した。Lifshitsはロシア発の選挙妨害団体「Project Lakhta」の構成員でもあり、通信詐欺を犯したとしている。

司法省の文書によると、Lifshitsは盗んだ米国人IDを利用し銀行口座および仮想通貨取引所の口座を開設していた。

これまで、OFACや司法省は選挙干渉の疑いでロシアに関連する複数の工作員および仮想通貨アドレスを経済制裁の対象としてきた。例えば2018年に、司法省は2016年の選挙でヒラリークリントンに対する選挙干渉の疑いとして12名のロシア人を告訴した。ここの12名も仮想通貨を利用し、マネーロンダリングや活動資金の充当を行なっていたとされている。

OFACはこれまで、ロシアだけでなく、イランや北朝鮮の工作員に関連する仮想通貨のアドレスも制裁対象リストに加えていた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用