欧州中央銀行、ユーロ版CBDC（中銀発行デジタル通貨）で調査結果を発表へ

数週間以内にCBDCについての調査結果を発表

欧州中央銀行のクリスティン・ラガルド総裁は、数週間以内にユーロ圏における中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）の今後の方針について発表すると明かした。

総裁は10日に開催されたドイツBundesbankとのイベントで、欧州連合は現在のところデジタルユーロを導入するかどうかの決定を下していないものの、その利点や、リスク、運用上の課題を調査しているとした上で、CBDCについてのタスクフォースの調査結果を数週間以内に一般公開し、公開協議を執り行うと発言した。

CBDCを検討する理由として、総裁はユーロ圏が世界的なデジタル通貨への移行と決済システムの変化から取り残されないため重要だと考えられると述べた。

銀行部門の空洞化や民間部門のソリューションの混雑など、CBDCを発行する上でのリスクも把握しつつ、タスクフォースはそうした課題についても検討しているとみられる。

また、CBDCへの取り組みについては、「私たちには、市民が選択権を持ち、他者の一方的な行動のために決済エコシステムから除外されないようにする責任がある」とした。

民間の決済サービスやデジタル通貨に対抗

各国のCBDC調査検討は、民間のステーブルコインであるFacebook主導の「リブラ」計画が台頭してきたことも後押しとなってきた。

また、CBDCについての取り組みが進展している国の一つにスウェーデンがあるが、同国は、中央銀行発行のデジタル通貨「e-クローナ」を導入する効果として、市場競争を維持することも挙げていた。

現在の決済市場は、規制されずに放置されると、独占や寡占状態に発展するリスクがあり、CBDCの採用は、銀行の取引口座市場、Visa・Mastercardなどの決済サービス、Swishなどの既存の支払いサービスの分野で競争を促進する効果があると想定する。

ステーブルコインに関わらず、デジタル化など金融部門の進化に伴い民間部門で独占が起こることも懸念していることが分かる。

CBDCは金融システムのコストを下げる効果も期待されているが、同時に、国外の決済システムに依存しない取引経路を用意し、国の決済システムの柔軟性と主権性を確保するための方策としても検討されている格好だ。

デジタルユーロ計画に参画の意向を示したイタリア銀行協会も、CBDCについて「民間によるリスクが高く、識別の難しいデジタル通貨の魅力を抑える効果がある」と、仮想通貨を含む民間のデジタル通貨をけん制する効果を指摘している。

中国の「デジタル人民元」開発も注視

また、欧州の非営利シンクタンクが発表した、今後のCBDCを巡る各国勢力の動きを予測するレポートは、中国が開発を進めるCBDC「デジタル人民元」が、ユーロや米ドルなど他の通貨にとって潜在的脅威となることを説明。

2025年までに欧州がCBDCを持たなければ、国際的影響力の面でユーロは人民元に追い越されると危機感を表明している。

実証実験段階まで進んでいるデジタル人民元の存在も、中国以外の国がCBDCへ取り組む契機となっているようだ。

同レポートは、今後10年間で、デジタル米ドル、デジタル人民元、デジタルユーロなどが登場して競争し、小国はデジタルドルの使用と保管を選択することになるだろうと独自の予測を披露している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用