DBS銀アナリスト「コロナ禍でビットコイン市場は投機から投資に変化」

デジタル通貨の現在と未来

シンガポールを拠点にするDBS銀行のチーフエコノミストが、新型コロナウイルスの感染拡大がビットコイン（BTC）の普及を加速させるとの見解を示した。

Taimur Baigチーフエコノミストは、DBS銀行が公開したデジタル通貨の現在と未来についてレポートで、ビットコインはコロナ禍以前は主に投機の対象であったが、供給量が固定されているBTCは現在、ゴールド（金）同様に安全資産として投資対象に変化しつつあるとした。

レポートでは、中銀発行のデジタル通貨（CBDC）から民間発行の暗号資産（仮想通貨）までを広く考察。デジタル決済には長い歴史があるが、今年は1つの大きな節目になると紹介している。

通信接続、可搬性、データ保存における技術が急速に発展したことによって、デジタル決済はここ数年で大きく進歩したとして、そこにコロナの感染拡大が追い風となり、今は現金に依存しない動きが高まっていると分析した。

仮想通貨の普及については、新たな潮流の中で新たな技術が発展、通貨の供給や価値の保存手段に大きな影響を与えていると指摘。ビットコインの資産性の捉え方については、米ドルに対する1つの外貨のようにBTCをとらえるのではなく、「仮想通貨の信用はシステムによる供給に基づいており、国の財産に結びついていない。国の経済の浮き沈みに左右されないため、ゴールドと同様に考えるべきだ」と述べた。

実際に、政府主導の金融政策などを機に、コロナ禍の経済対策が行われる中で、機関投資家や企業の仮想通貨、特にBTCに対する見方は変化している。例えば、ヘッジ・ファンド業界のベテラン投資家ポール・チューダー・ジョーンズや米ナスダック上場企業MicroStrategyらがBTCに投資していることが明らかになった事例や、MicroStrategyが「米ドル無限印刷」に対するインフレヘッジ手段としてBTCを利用したケースもその一例だ。

デジタル経済の傾向

また、DBS銀のレポートでは、デジタル経済の最新傾向についても紹介している。

レポートによると、デジタル決済が最も普及しているのはアジアで、特に中国だけで世界の決済の約50%を占める。今後の予想を含めたデジタル決済のボリューム推移が以下の左の棒グラフで、右の円グラフが今年の地域別の割合になる。

出典：DBS銀行

仮想通貨市場についても、アジアが重要な役割を果たしていると分析する。

流動性や出来高で判断すると、世界トップ10の取引所の半分がアジアに拠点を構え、BTCのマイニングのハッシュパワーの約7割を中国に、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）はシンガポールが世界的な中心地になっているとする点などを例に挙げた。2017年以降ICOの数では、米国とスイス、シンガポールが世界トップ3になっているという。

また香港にも一般金融と同様に、取引所やトレーディングプラットフォームが数多くあり、その中には世界最大規模のものもあると紹介した。

参考資料 : DBS銀行

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