スイス、来年初頭にも新たな仮想通貨・ブロックチェーン関連法を施行

スイスの新たな規制

スイス議会が10日に、仮想通貨およびブロックチェーンに関連する新たな金融・会社法の改正案を可決したことがわかった。地元メディアswissinfoが報道した。

改正案は、デジタル証券取引所の合法性から企業倒産後のデジタル資産の返還といった分野まで、幅広くカバーしている。中にある、数ヶ月前に可決されたブロックチェーン関連法「Blockchain Act」の改正案は、今業界話題の中心となるDeFi（分散型金融）サービスの提供、企業によるデジタル証券および取引できるデジタル資産の発行を可能にするという。

また、仮想通貨取引所を運営する上で、仮想通貨によるマネーロンダリングを行われるリスクを回避するための法的条件も定義している。報道によると、これらの改正案は、来年初頭に施行される見通しだ。

スイスは仮想通貨・ブロックチェーン産業にかなり前向きな国で、すでに900以上のブロックチェーン、仮想通貨関連企業が登録している。

また、ブロックチェーン産業の中心で「クリプトバレー」と呼ばれるツーク州では、来年からビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）で税金を支払えるようになる。

スイスのフィンテック有識者Urs Boltは仮想通貨メディアDecryptに対し、「これらの改正案は業界の成長のために、有利な規制環境を整える。今後金融セクターがデジタル資産の分野で新たなビジネスを招くきっかけとなるだろう」、とコメントした。

参考：swissinfo.ch

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