リップル社、XRPレジャーの監視強化で人材募集

不正取引のモニタリングを強化

リップル社が、仮想通貨XRPの基盤となる分散型台帳XRP Ledger（XRPL）上の取引を監視するアナリストを募集していることが分かった。

背景としてリップル社は、米国の銀行秘密法（BSA）へのコンプライアンス・チームを拡大することを挙げており、職種は「BSA調査アナリスト」となる。

米国通貨監督庁（OCC）の説明によると、BSAは、マネーロンダリングを防止・検知するために、金融機関が当局の規制や、監視活動、法執行措置に協力することを求める法律だ。この法律により、OCCは銀行や連邦貯蓄協会などに定期的な検査を実施し、法的遵守を確実にすることができる。

リップル社の求人情報によると、「BSA調査アナリスト」の仕事には、主に以下のようなものがある。

今回の募集に先だって、リップル社は今年2月から、一般ユーザー自身が、疑わしい取引活動を報告できるフォームをウェブサイトに設置している。

このフォームからは、XRPに関連する盗難、フィッシングサイト、詐欺、承認されていないゲートウェイや取引所、マネーロンダリング、不正取引、などを報告することができる。また、同社がユーザーから受け取った情報を国や、地方、または国際的な法執行機関などに捜査のため開示・提供する可能性もあるという。

このフォームには注意事項として、リップル社はXRPLを所有していないため、ユーザーが盗難など財務上の損失を知らせた場合でも、そのトランザクションを取り消す権限がないことも付記されている。

リップル社は現在業務拡大中で、約20件の求人を行っている。

エンジニアリング、法務、製品分野など様々で、勤務場所も米国、アラブ首長国連邦、イギリス、インドなど多岐にわたる。

日本でも、リップル社とSBIホールディングスのジョイントベンチャーSBI Ripple Asia株式会社で、現在東京を勤務地とする4件の募集がある。アカウントマネージャー、プロジェクトマネージャー、エンジニア、マーケティングマネージャーなど各方面で人材が求められている格好だ。

SBI Ripple Asiaは今年中にも、アジアでXRPを利用するODL（オンデマンド流動性）のサービスを開始する予定だ。日本でも送金速度を改善し為替変動リスクをヘッジする国際送金システムの提供を行うという。

リップル社によると、日本では少子高齢化による労働不足から外国人労働者が多く流入していることがあり、また海外へのアウトソーシングも増加しているために国際送金のニーズが高まっている。

参考：ripple

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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