露財務省、仮想通貨取引を認める新法に改正要請

財務省が法改正を提案

ロシアの財務省が、仮想通貨（暗号資産）の取引を認める法律について、改正を求めていることが分かった。現地メディアが報じた。

今年7月に承認、仮想通貨の取引は合法とされた一方で、商品やサービスの支払いには使用することはできないと定めた「デジタル金融資産関連法（DFA）」について、複数点の法改正を要請した。

財務省は新たに、相続、破産、強制執行の手続きという3つ場合を除き、個人や個人起業家は仮想通貨を受け取ることはできないという制限を設ける点などを要請する。

今回の要請については、仮想通貨の受け取りができないとする内容の解釈が議論の争点になる。

現地メディアはマイニング自体は合法と伝える一方で、採掘報酬の受け取りが禁止されることになることを理由に、マイニングにも大きな影響を与える可能性を指摘。また相続などの手続きで仮想通貨を受け取れても、それを利用することができないため、実質上流通を禁止したい意向や、取引自体の禁止も視野に入るとの見方も出ている。

国内で分かれる見解

ロシアでは法案可決後も、仮想通貨に対する意見が政府関係者らの間で分かれるなど、法案の方針に反対の意を唱える発言も見られてきた。

経済開発省は、過度な規制は経済にとってマイナスになるため、規制しながら流通させることを推奨。

一方、中央銀行の副総裁は「仮想通貨はマネーロンダリング規制を回避するためにも利用されている。犯罪に使用されているものに国民が投資することを支持することはない」との意志を示した。

ロシアで仮想通貨規制の大枠が決定するのは、2020年12月下旬まで開かれる国会で審議される「デジタル通貨関連法（DA）」が承認されてからだ。今後、より具体的な方針が示される可能性のあるロシア動向には、業界の注目度も高まることが予想される。

参考資料 : Izvestia

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