米LedgerX、仮想通貨以外も清算可能に CFTCが認可

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LedgerXがCFTCの認可を取得

米商品先物取引委員会(CFTC)が、ニューヨークを拠点に機関投資家向けに仮想通貨(暗号資産)のデリバティブ取引を提供してきたLedgerXに対し、デリバティブ清算機関としての登記の変更を許可した。

これに伴い、仮想通貨限定だったサービスを拡充し、他のデリバティブ商品のサービスも提供できるようになる。また今までのスワップ取引に加え、新たに先物の証拠金取引と先物を基にしたオプション取引の清算も行えるようになった。

LedgerXがCFTCから仮想通貨のスワップ取引の認可を取得したのは2017年。今年1月に先物の証拠金取引と先物を基にしたオプション取引の申請をした後、6月には仮想通貨のみという限定を外すように要求していた。今回その許可が下りた格好だ。

LedgerXはスワップ執行施設(SEF)だけでなく、CFTCから指定契約市場(DCM)の認可も取得している。

指定契約市場(DCM)とは

指定契約市場として認定された取引所は、先物商品とオプション商品を自主認定する権限を持つ。例として、以前CMEとCboeがビットコイン先物を開始する際も自主認定を利用し、サービス開始直前にCFTCに商品の申請を行なっている。(事前申請が必要ない)

もちろん自主認定にも制限があり、CFTCのルール・商品取引法を違反してはいけないが、指定契約市場にはその権限が付与されているため、新たなコントラクトの追加ハードルが低く、CFTCに認定される可能性が高いという。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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