ブロックチェーンでデジタル社債の試験発行に成功　シンガポール証券取引所とHSBC銀が連携

デジタル債券の試験発行に成功

国際的なメガバンクHSBC銀行、シンガポール証券取引所（SGX）、シンガポール政府系投資会社のTemasekが、分散型台帳ベースの債券の試験発行に成功した。

発表によると、世界最大のコーヒー豆、米、綿花のサプライヤーであるオラム・インターナショナルの5.5年社債がSGXのデジタル資産プラットフォーム上で4億シンガポールドル（約311億円）相当分、発行された。

今回の試験運用を担当したSGXの業務執行責任者Lee Beng Hongによると、同取引所は現在、プラットフォーム上での社債発行を完全にデジタル化する方向を目指している。

デジタル債券発行には、複数通貨でのシームレスな決済を可能にするHSBCのオンチェーン決済ソリューションが使用されており、発行者、契約を取りまとめるアレンジャー（幹事金融機関）、投資家やカストディアンなどの間で資金移動を容易化している。

債券とその分散型ワークフローのモデル化には、IT開発企業Digital Assetが作成したスマートコントラクト言語「DAML」が利用された。

このスマートコントラクトにより、アレンジャー、代理店、弁護士、カストディアンなど、デジタル債券発行に関わる様々な当事者の権利と義務を把握し、紙をベースとする手動の作業を削減することが可能になる。

実験では、速やかなISINコード（国際証券識別番号）の生成、決済リスクの排除、クーポンと償還の支払いやレジストラ機能の自動化など様々な点で効率性が上がったことが確認された。

デジタル債券を発行したオラム・インターナショナルの執行責任者であるN Muthukumarは、デジタル化の利点について次のようにコメントした。

シンガポールはブロックチェーン技術を積極支援

シンガポールはブロックチェーン技術の導入を積極的に支援する国の一つである。

今回の債券発行にも参加したTemasekは、2160億ドル（約23兆円）にのぼる資金を運用する国営投資法人であり、ブロックチェーン関連投資も行っている。デジタルIDや貿易金融などのブロックチェーン技術応用分野に特化した別会社も設立した。

また、フェイスブックが主導しているリブラ協会にも、国有ファンドとして初めて加入。シンガポールドル（SGD）が初期よりリブラの計画で重視されていたこと、より優れた決済システムの立ち上げに関心があったことが参加の背景と考えられる。

またシンガポール政府が支援する「OpenNodes」というプラットフォームは、企業とブロックチェーン・ソリューションの提供者を結びつけ、各界のリーダーや政策立案者に教育コンテンツも提供している。

7月には、シンガポールの中央銀行である金融管理局（MAS）が、ブロックチェーン基盤の決済ネットワーク「プロジェクトUbin（ウビン）」を商業利用する準備が完了したと発表。

国内における決済利用、証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）両方を行う「Delivery Versus Payment (DVP)」、多通貨同時決済などの機能のテストを終え、今後は資本市場、貿易とサプライチェーン、保険、その他の分野での実利用を探っていくという。

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