「コロナ禍で利用急増」　ロイター通信が分散型金融（DeFi）を紹介

ロイターがDeFiを紹介

大手メディアのロイターが、26日にDeFi（分散型金融）を紹介する記事を公開した。

DeFiは最近利用が増加し、関連銘柄の価格が高騰。仮想通貨（暗号資産）業界でも取引所がDeFiトークンを上場するなどの対応を行っている。ロイターがDeFiの紹介を行う背景には、こういった現在の活況があるとみられる。DeFiに精通する大口の個人投資家はもちろん、今では機関投資家からも注目度が高まってきた。

ロイターは利用者や専門家の発言を交えながら、DeFiの概要についても説明している。タイトルには「仮想通貨のレンディング」という表現を入れ、銀行などの金融機関なしに貸出が成立するのがDeFiの仕組みと紹介した。「新型コロナウイルス感染が広がる中、利用が急増した」と述べている。

コロナ禍で世界の中央銀行が金利を下げる中、その金利を求める投資家の需要が高まったと主張。DeFiにおけるローンは3月以降に7倍以上増え、37億ドル（約3920億円）に達したというデータを引用した。

DeFiを支持する人の意見としては、「DeFiは金融サービスの未来の形」と伝えた一方で、リスクも指摘。弁護士やアナリストの意見として、コードにバグがある可能性や、ハッキングを受けるリスクを挙げ、テストや規制が充分ではない現状を指摘している。

またDeFiを批判する人の意見として、DeFiの人気がバブルとなって、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）と同じ道を辿る可能性にも言及した。

DeFiで問題が起きた例としては、3月のMakerDAOにおけるオークションを挙げている。MakerDAOは、ユーザーがイーサリアム（ETH）等を担保資産としてロックすることによって、ステーブルコインDaiを発行することができるプラットフォーム。

3月の仮想通貨市場の暴落時に損失を被り、MakerDAOのプロトコルに潜むリスクについて正確な説明を受けなかったと述べ、Maker財団とその関連組織に対し訴訟を起こすと主張する投資家も現れた。

ロイターは近いうちにDeFiユーザーが、「保険」という従来の業界に保護を求めると述べ、スマートコントラクトの問題を対象に保険を提供するロンドンの企業を紹介。

記事は、「規制が整備されるまでは、コードに依存するリスクの方が報酬よりも重要だ」という反対派の意見を紹介。ブロックチェーン決済企業従業員の「コードは法律ではない」という言葉で結んだ。

参考資料 : ロイター

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